文部科学省 / 総合教育政策局 / 国際教育課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 7.8 億円 のうち 4.3 億円（55.1%）を執行。翌年度繰越 3.5 億円、不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1.3 億円、FY2026 概算要求は 4.4 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.3 億円 → FY2025 当初 1.3 億円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
日本国憲法第26条の定める教育の機会均等確保の精神及び教育基本法第5条第4項の義務教育無償の精神に加え、令和4年6月に公布・施行された「在外教育施設における教育の振興に関する法律」（令和4年法律第73号）、及び当該法律に基づき令和5年4月に策定した「在外教育施設における教育の振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」に沿って、日本人学校等の在外教育施設に対し、必要な教育支援を行い、教育環境の整備を図る。
①在外教育施設（日本人学校、私立在外教育施設、補習授業校）における教育指導の充実に資するため、国内の小学校及び中学校に準じ、一般教材、理科教材及び学校図書館図書等の整備を行うための経費について、予算の範囲内で補助する。／②海外に在留する日本人の義務教育段階相当年齢児童生徒のうち、日本人学校、補習授業校のいずれにも通学していない者を対象に、帰国後の学校教育への適応等に備え、基礎学力の維持向上を図るための通信教育を実施するための経費について、予算の範囲内で補助する。／③国内の学校法人が主体となり、海外に在住する日本人児童生徒の教育のために設置運営している教育施設（私立在外教育施設）について、当該施設へ教師を派遣する事業に対し、国内の義務教育と同等の教育が受けられるよう、必要経費の半額を予算の範囲内で補助する。／④在外教育施設において、GIGAスクール構想における１人１台端末の整備状況に差が生じているほか、児童生徒数増により新規で端末を整備する必要も生じており、PC端末の整備及びICT支援員の配置について必要経費を予算の範囲内で補助する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 137,700,000 円 | 399,200,000 円 | 252,700,000 円 |
| 2022 | 137,200,000 円 | 323,700,000 円 | 269,000,000 円 |
| 2023 | 133,100,000 円 | 470,153,000 円 | 173,094,000 円 |
| 2024 | 132,660,000 円 | 779,690,000 円 | 429,713,000 円 |
| 2025 | 132,660,000 円 | 793,556,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 137,700,000 円 | 399,200,000 円 | 252,700,000 円 | 63.3% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 202,400,000 円 | 137,200,000 円 | 323,700,000 円 | 269,000,000 円 | 83.1% | 14,700,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 133,100,000 円 | 133,100,000 円 | 470,153,000 円 | 173,094,000 円 | 36.8% | 6,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 137,400,000 円 | 132,660,000 円 | 779,690,000 円 | 429,713,000 円 | 55.1% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 470,637,000 円 | 132,660,000 円 | 793,556,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 132,660,000 円 → FY2025 要求 470,637,000 円 → FY2025 当初 132,660,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 429,713,000 円（55.1%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 132,660,000 円 → FY2026 要求 443,579,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 教材整備事業を実施した在外教育施設数[校] | 320 | 306 | 95.625 |
| アウトプット | 主要4教科のうち通信教育を実施した教科数[教科] | 4 | 4 | 100 |
| アウトプット | 私立在外教育施設に派遣された教師数[人] | 15 | 14 | 93.33333 |
| アウトプット | 実施した在外教育施設数[校] | 94 | 62 | 65.95745 |
| アウトカム・短期 | 在外教育施設において児童生徒１人１台端末の整備が達成されていると回答した割合[%] | 100 | 99.5 | 99.5 |
| アウトカム・中期 | 小学部において理科の授業を実施する補習授業校の割合[%] | 20 | 15.9 | 79.5 |
| アウトカム・長期 | 教材整備事業の執行率[%] | 88718 | 88718 | 100 |
| アウトカム・長期 | 受講者数[人] | 1033 | 423 | 40.94869 |
| アウトカム・長期 | 対象となる私立在外教育施設のうち事業を実施する私立在外教育施設数[校] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・長期 | 申請を行った在外教育施設のうち支援した在外教育施設数[校] | 94 | 63 | 67.02128 |
| A | 公益財団法人海外子女教育振興財団 日本人学校等への教材。図書等の整備及び通信教育教材を作成し、添削指導等を実施※補助事業 | 387,465,000 円 |
|---|---|---|
| B | 学校法人西大和学園 学校法人所管の在外教育施設への教員派遣を実施※補助事業 | 42,248,000 円 |