文部科学省 / 総合教育政策局 / 国際教育課

在外教育施設教員派遣事業等

予算事業ID 1439 前年度事業 開始 1978年度 主要経費: 教育振興助成費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 181 億円 のうち 180 億円(99.9%)を執行。不用相当額 1,963 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 189 億円、FY2026 概算要求は 197 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 177 億円 → FY2025 当初 189 億円(+6.8%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

海外在留邦人が帯同する子供の教育機会を確保するため、日本人学校等の在外教育施設において学ぶ児童生徒に対し、日本国憲法第26条に定める教育の機会均等確保の精神及び教育基本法第5条第4項の義務教育無償の精神に沿って、「在外教育施設における教育の振興に関する法律」(令和4年法律第73号)や在外教育施設における教育の振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針に基づき、在外教育施設の教職員の確保等を進め、日本国民にふさわしい教育を行うとともに、併せて、児童生徒の国際性を培う。

事業の概要

本事業は、在外教育施設(日本人学校・補習授業校)に対して、文部科学省が、国内の義務教育諸学校の教員や退職教員等を派遣するものであり、外務公務員に準じた在勤手当や赴任旅費等の支給を行うとともに、現職の派遣教員の派遣元である都道府県教育委員会等に対しては、国内給与相当分を在外教育施設派遣教員委託費として交付することを通じて、海外で学ぶ児童生徒等に対する教育機能の強化を図っている。/また、在外教育施設に適切な教員を派遣するため、文部科学省において面接等の選考を実施するとともに、派遣後の職務等を適切かつ円滑に行うための事前研修を実施する。//※令和7年度は、当初予算額18,945,587千円のうち18,941,555千円が文部科学省分である。/(差額4,032千円はデジタル庁予算に一括計上)

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 180 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 177 億円 要求の 98.7%現額 181 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 180 億円 執行率 99.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,963 万円 現額の 0.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 87.6〜98%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 197 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算177 億円
予備費等3.2 億円
歳出予算現額181 億円

使い道

執行額180 億円
不用相当額1,963 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 17,060,500,000 円 17,060,500,000 円 16,373,900,000 円
2022 16,953,900,000 円 17,065,800,000 円 16,840,300,000 円
2023 17,692,599,999 円 17,739,135,999 円 17,672,740,000 円
2024 17,736,986,000 円 18,061,927,000 円 18,042,298,000 円
2025 18,941,555,000 円 18,941,555,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202117,060,500,000 円17,060,500,000 円16,373,900,000 円96.0%686,600,000 円2025年度シート
202217,154,400,000 円16,953,900,000 円17,065,800,000 円16,840,300,000 円98.7%225,500,000 円2025年度シート
202317,306,900,000 円17,692,599,999 円17,739,135,999 円17,672,740,000 円99.6%66,395,999 円2025年度シート
202417,978,299,999 円17,736,986,000 円18,061,927,000 円18,042,298,000 円99.9%19,629,000 円2025年度シート(改訂)
202518,290,456,000 円18,941,555,000 円18,941,555,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 17,736,986,000 円 → FY2025 要求 18,290,456,000 円 → FY2025 当初 18,941,555,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 18,042,298,000 円(99.9%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 18,941,555,000 円 → FY2026 要求 19,661,801,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
17,978,299,999 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
17,736,986,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
324,941,000 円
歳出予算現額
18,061,927,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 17,736,986,000 円(7件)、予備費等1 324,941,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
18,042,298,000 円
執行率
99.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
19,629,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
在外教育施設の更なる教育環境の整備のためには、必要な教員数を確保するとともに、教員の質の向上を図っていく必要があり、限られた予算の中で効率的に教員を派遣できるよう努めている。執行状況についてはほぼ100%であり、事業形態から入札には行っていない。
改善の方向性
優秀な在外教育施設派遣教員を十分に確保するために、都道府県教育委員会等へ積極的に働きかけを行う一環として、教員の推薦数が増加するよう、在外教育施設派遣教員委託費の交付率の見直しを継続的に検討するなど、効率的かつ効果的な事業となるよう努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
この事業は、2021年度、外部有識者点検において「より包括的な事業の検証が可能となるよう教育の質を計測する成果指標を設定する必要がある。」との所見を踏まえ、検討を行う旨を記載していたが、成果指標の記載について改善が見られない。事業の成果をより的確に把握できるよう工夫すべきである。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット在外教育施設(日本人学校)に派遣した教員数※「当初見込み」欄は、予算積算上の人数[人]13731244 90.60452
アウトカム・短期派遣元から申請のあった国内給与支給額に対する派遣元への委託費支給率[%]10098 98
アウトカム・短期巡回指導の人数
アウトカム・長期日本国内の小中学校における教職員標準定数に対する日本人学校への派遣教員数の割合(充足率)※(充足率)=(文部科学省からの派遣教員数)/(義務標準法に基づき算定した教員定位数)[%]10087.6 87.6

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
指摘を踏まえ、派遣教員が派遣されていない補習授業校等に派遣教員が巡回指導することにより海外在留邦人子女へ国内同等の教育の質を担保していく。
FY2025 当初予算(参考)
18,941,555,000 円
FY2026 概算要求
19,661,801,000 円
主な増減理由
国内の義務教育と同等の教育を受けられるよう派遣教師の人数増に係る増額。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A東京都ほか
在外教育施設派遣教員の国内給与相当額を交付
6,191,516,000 円