防災に関する普及・啓発に必要な経費

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

501,128,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

443,273,000 円

補正予算

570,995,000 円

前年度繰越

59,317,000 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

1,073,585,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 443,273,000 円（2件）、第1次補正予算 570,995,000 円（2件）、前年度から繰越し 59,317,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

503,975,000 円

執行率

46.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

520,995,000 円

不用相当額

48,615,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

「防災推進国民大会」、「防災ポスターコンクール」、ウェブサイト「TEAM防災ジャパン」等を通じて国民への情報発信に取り組んできたところ。ウェブサイトの閲覧数は令和６年度実績では増加しており、国民に対する普及啓発効果の指標として設定したウェブサイト利用者へのアンケート調査において9割を超える高い満足度が得られた。また、地域住民や多様な主体の自助・共助に基づく防災活動の促進する観点から、前年度よりも都道府県域における災害中間支援組織の設置数や都道府県地域防災計画で災害中間支援組織の役割を位置づけている都道府県数の増加が見られるなど、防災ボランティア活動の環境整備が進んでいる。本経費の執行にあたっては、一般競争入札を原則としつつ、専門的な知見や経験・発送を必要としているものは総合評価落札方式を活用することで、同じ予算で多くの成果を、またはより少ない予算で同等以上の成果を引き出せるような工夫を行っている。

改善の方向性

予算執行にあたっては、今後も透明性・競争性の確保を図り、コスト削減等に努めると共に、必要な見直しを行いつつ、効果的・効率的な予算執行に努める。また、中期アウトカムとして設定した「利用者アンケートでの満足している者の割合」、長期アウトカムとして「利用者アンケート回答者のうち防災行動実践者の割合」はそれぞれ9割を超える高い結果が得られ、アンケート回答者は満足度が高く、防災行動を実践している傾向が見られた。今後も情報発信手段の多様化、コンテンツ力の強化に取り組むなどして防災行動実践者の増加に向けて事業改善を図っていく。なお、ウェブサイトの閲覧数については、今年度も引き続き利用者目線に立ったサイトの更新を検討している。

外部有識者点検

外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）

推進チーム所見

現状通り
引き続き、過去の外部有識者の所見を踏まえ、国民への情報発信に取り組み、ウェブサイトの閲覧数を確保しつつ、予算の適切かつ効率的な執行に努めること。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

現状通り

FY2025 当初予算（参考）

773,180,000 円

FY2026 概算要求

1,232,631,000 円

うち要望額

576,419,000 円

主な増減理由

・第１次国土強靱化実施中期計画における、令和12年度までに都道府県域における災害中間支援組織の設置率を100%とする目標、及び、同計画における、全国の市区町村（1741自治体）の地域ボランティア人材育成研修等の開催完了率を令和12年度までに50％、令和17年度までに100％とする目標の達成のため、被災者援護協力団体登録制度を運用し、また、災害中間支援組織の立ち上げ及び機能を強化するとともに、避難生活支援のノウハウを習得するための研修を実施する。・「本気の事前防災」の観点から、「防災庁設置準備アドバイザー会議報告書」（令和７年６月）等を踏まえ、幼児期から義務教育期にかけて、より実践的な防災教育を関係省庁とも連携して推進するなど、国民一人ひとりの行動変容を促す教育・啓発施策を強化する。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 16 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）