文部科学省 / 総合教育政策局 / 地域学習推進課

社会教育を推進するための指導者の資質向上等

予算事業ID 1441 前年度事業 開始 2003年度 主要経費: 教育振興助成費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 5,745 万円 のうち 4,923 万円(85.7%)を執行。不用相当額 822 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 6,753 万円、FY2026 概算要求は 1.1 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 7,146 万円 → FY2025 当初 6,753 万円(−5.5%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

都道府県・政令市等において社会教育に係る活動の中核的なリーダーとなり得る専門的職員を対象に研修を実施するとともに、社会教育人材のネットワークの構築と活性化を推進し、地域の社会教育の水準向上に寄与する。

事業の概要

社会教育主事及び司書等の社会教育の専門的職員は、昨今の多様化、専門化した個人の要望や社会の要請に地域の指導者として高度な役割が求められている。そのため、社会教育の専門的職員に必要な資質・能力について必要な資格要件を定めて資格付与講習を行い、また、資格取得後も社会の変化や地域の実情に対応できるように資質向上の研修を実施する。併せて、地域の社会教育人材ネットワークの構築・活性化を推進する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 8,300 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 7,146 万円 要求の 86.1%現額 5,745 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 4,923 万円 執行率 85.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 822 万円 現額の 14.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 102.7〜105.5%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1.1 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算7,146 万円
予備費等-1,400 万円
歳出予算現額5,745 万円

使い道

執行額4,923 万円
不用相当額822 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 53,700,000 円 53,700,000 円 37,700,000 円
2022 52,600,000 円 55,700,000 円 45,300,000 円
2023 67,500,000 円 56,856,000 円 47,357,000 円
2024 71,457,000 円 57,454,000 円 49,231,000 円
2025 67,531,000 円 85,536,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202153,700,000 円53,700,000 円37,700,000 円70.2%16,000,000 円2025年度シート
202253,600,000 円52,600,000 円55,700,000 円45,300,000 円81.3%10,400,000 円2025年度シート
202367,500,000 円67,500,000 円56,856,000 円47,357,000 円83.3%9,499,000 円2025年度シート
202483,000,000 円71,457,000 円57,454,000 円49,231,000 円85.7%8,223,000 円2025年度シート(改訂)
202576,615,000 円67,531,000 円85,536,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 71,457,000 円 → FY2025 要求 76,615,000 円 → FY2025 当初 67,531,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 49,231,000 円(85.7%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 67,531,000 円 → FY2026 要求 112,222,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
83,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
71,457,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
-14,003,000 円
歳出予算現額
57,454,000 円
内訳(予算種別)
予備費等1 -14,003,000 円(1件)、当初予算 71,457,000 円(5件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
49,231,000 円
執行率
85.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
8,223,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は社会教育法・図書館法に基づき実施する事業であり、社会教育主事講習においては1,000人以上が修了するとともに、各種研修・講座の参加者においては、業務に必要な専門的知識を備えることができ、特色ある講座が各地で実施されている。また、本事業は企画競争により行っており、委託契約先の事業計画書を国において精査している。選定の妥当性や競争性を確保するとともに、委託費の額の確定手続きにおいて、費用・使途を厳正に精査し、支出の合理性・必要性を適切に確認している。令和6年度における執行率が80%を下回っているが、社会教育主事講習の実施機関が想定よりも少なかったこと及び各委託事業等の実施機関において、経費の節減に努めたことにより委託費の支出額が契約額よりも過少となったことなどが主な要因である。
改善の方向性
委託経費の執行については、競争性をより一層図るとともに、経費の効率的な執行を行う。また、講習や研修のオンライン化など受講しやすい環境づくりに取り組むとともに、講習等の内容についてもデジタル化の進展など時代に即したものとなるよう更なる充実を図り、より高度な社会教育人材の養成が図られるよう改善を図っていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
現状通り
本事業の執行管理は適切に行われており、昨年度の指摘を踏まえた改善も見受けられる。引き続き、契約の競争性、公平性、透明性を確保するよう努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット社会教育主事講習を実施する大学等の数[機関]1411 78.57143
アウトプット新任図書館長研修を実施する大学等の数[個所]11 100
アウトプット図書館地区別研修を実施する教育委員会の数[個所]66 100
アウトカム・短期社会教育主事講習の修了者数[人]11921258 105.53691
アウトカム・短期新任図書館長研修の修了者数[人]187192 102.6738
アウトカム・短期図書館地区別研修の修了者数[人]117123 105.12821
アウトカム・中期社会教育学級及び社会教育講座の実施件数[件]
アウトカム・中期図書館における読書会・研究会・鑑賞会・映写会の延べ実施回数[件]
アウトカム・長期社会教育学級及び社会教育講座の受講者数[人]
アウトカム・長期図書館における読書会・研究会、鑑賞会・映写会の延べ参加者数[人]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き事業の効率的かつ効果的な実施に努めるとともに、成果指標の達成に向けて取り組んでいく。
FY2025 当初予算(参考)
67,531,000 円
FY2026 概算要求
112,222,000 円
主な増減理由
社会教育主事講習の実施に係る経費等の増額要求

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A国立大学法人九州大学ほか
社会教育主事の資格付与のための講習の実施
26,587,000 円
E国立教育政策研究所
社会教育主事の資格付与のための講習の実施
9,208,000 円
D福岡県ほか
中堅の司書等を対象とした資質向上のための研修の実施
2,546,000 円
C国立大学法人筑波大学
新任の図書館長等を対象とした資質向上のための研修の実施
1,826,000 円
B北海道ほか
社会教育士等を対象とした社会教育士フォローアップ研修の実施
339,000 円