文部科学省 / 総合教育政策局 / 教育人材政策課
教員免許の適切な管理への支援
予算事業ID 1445
前年度事業
開始 2019年度
終了予定 2023年度
主要経費: 教育振興助成費
実施方法: 直接実施、補助
2024年度シート ／ 軸: FY2023 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2023 は歳出予算現額 5,930 万円 のうち 5,924 万円（99.9%）を執行。不用相当額 5.8 万円。
2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2024 当初予算は 0 円（FY2023 当初比 −100.0%）、FY2025 概算要求は 0 円。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
事業の目的
教育職員免許法（昭和24年法律第147号）及び同法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に基づく教育職員の免許に関する事務について、都道府県教育委員会が法令改正に対応した適切な事務を実施できるようにする。
事業の概要
種々の法令改正に対応した教員免許に関する事務を都道府県が適切に行えるよう、システム改修等に要する経費を補助する。／直近では、教員免許管理システムについて、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」の制定（令和３年法律第 57 号）及び教員免許更新制の発展的解消を目的とする教育公務員特例法及び教育職員免許法の改正（令和４年法律第 40 号）を契機とした新システムへの刷新に伴い、現行システムから新システムへのデータ移行を確実に行う必要があるため、データ移行に要する経費を補助する。
お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）
財源
当初予算5,930 万円
歳出予算現額5,930 万円
使い道
執行額5,924 万円
不用相当額5.8 万円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2021 |
39,000,000 円 |
39,000,000 円 |
36,100,000 円 |
|---|
| 2022 |
2,900,000 円 |
2,900,000 円 |
2,700,000 円 |
|---|
| 2023 |
59,300,000 円 |
59,300,000 円 |
59,242,000 円 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2023 概算要求
- 要求額
- 60,400,000 円
③ 執行 FY2023 執行実績
- 執行額
- 59,242,000 円
- 執行率
- 99.9%
④ 決算 FY2023 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 58,000 円
⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 本事業の成果は、法令に基づく事務を適切に遂行することであり、費用対効果を勘案できるものではないが、これまでの法令改正に基づく改修内容のうち、影響が軽微なものについては都道府県の自主財源での改修を求めるなど、国と地方の役割分担をもとに、真に国で負担すべき内容に限定し、最小限度の支出としてきた。改修作業については文部科学省もオブザーバーとして工程管理に関わっており、大きなトラブルなく実現できていることから、順調に進捗できていると言える。
- 改善の方向性
- 「教員免許管理システム」は、「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律」（令和4年法律第40号）の内容を踏まえた新たなシステムへと刷新したため、当該事業は令和5年度に終了。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外（最終実施 2020年度）
- 推進チーム所見
- 終了予定
本事業は当初計画に基づき、令和５年度をもって予定通り終了。なお、本事業の成果の検証を行い、今後の事業実施に活用すべきである。
成果指標（FY2023）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 補助金交付件数[件] | 1 | 1 |
100 |
| アウトカム・長期 | 教員免許状の授与件数[件] | 190000 | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求
- 反映状況
- 終了予定
今後同様の事業を計画する必要が生じた際に、当該事業により得られた成果を活用する。
- FY2024 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2025 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | 教員免許管理システム運営管理協議会
教免許管理システムの現行システムから新システムへのデータ移行に付随して必要となる各種対応 | 59,214,000 円 |
|---|