文部科学省 / 初等中等教育局 / 教育職員政策課

独立行政法人教職員支援機構運営費交付金に必要な経費

予算事業ID 1447 前年度事業 開始 2001年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 交付

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 12.1 億円 のうち 12.1 億円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 11.7 億円、FY2026 概算要求は 14 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 12.1 億円 → FY2025 当初 11.7 億円(−2.9%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

独立行政法人教職員支援機構は、校長、教員その他の学校教育関係職員に対し、研修の実施、職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及その他の支援を行うことにより、これらの者の資質の向上を図ることを目的としている。(独立行政法人教職員支援機構法第3条)/具体的には、教職員に対する総合的支援を行う拠点として、国の教育政策上必要とする研修の効果的な実施、各地域での研修の企画・実施をリードする各種研修指導者の養成、各都道府県教育委員会等が定める教員の指標に関する専門的助言、及び教員の資質に関する調査研究等を通じて、国が進める「教師の養成・採用・研修の一体的改革」の実現に寄与する。

事業の概要

① 校長、教員その他の学校教育関係職員に対する研修を行うこと。/② 校長及び教員としての資質向上に関する指標を策定する任命権者に対して、当該指標の策定に関する専門的な助言を行うこと。/③ 上記②に掲げるもののほか、学校教育関係職員に対する研修に関し、指導、助言及び援助を行うこと。/④ 学校教育関係職員としての職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及を行うこと。/⑤ 免許法認定講習等の認定に関する事務を行うこと。/⑥ 教員資格認定試験の実施に関する事務を行うこと。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 13.8 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 12.1 億円 要求の 87.6%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 12.1 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100〜121.1%(6 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 14 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算12.1 億円
歳出予算現額12.1 億円

使い道

執行額12.1 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 1,212,000,000 円 1,212,000,000 円 1,212,300,000 円
2022 1,223,200,000 円 1,223,200,000 円 1,223,200,000 円
2023 1,263,400,000 円 1,263,400,000 円 1,263,359,000 円
2024 1,206,557,000 円 1,206,557,000 円 1,206,557,000 円
2025 1,171,233,000 円 1,171,233,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20211,212,000,000 円1,212,000,000 円1,212,300,000 円100.0%要確認2025年度シート
20221,330,000,000 円1,223,200,000 円1,223,200,000 円1,223,200,000 円100.0%0 円2025年度シート
20231,428,800,000 円1,263,400,000 円1,263,400,000 円1,263,359,000 円100.0%41,000 円2025年度シート
20241,377,100,000 円1,206,557,000 円1,206,557,000 円1,206,557,000 円100.0%0 円2025年度シート
20251,376,033,000 円1,171,233,000 円1,171,233,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 1,206,557,000 円 → FY2025 要求 1,376,033,000 円 → FY2025 当初 1,171,233,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,206,557,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 1,171,233,000 円 → FY2026 要求 1,396,613,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,377,100,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
1,206,557,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
1,206,557,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 1,206,557,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,206,557,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・アクティビティ101について、短期・中期アウトカムの測定指標は順調に推移している。長期アウトカムの測定指標は、研修参加者を主語とした研修改善が進められた成果が反映され、2024年度は達成できており、研修の質向上を達成できた。・アクティビティ102について、短期アウトカムの測定指標は順調に推移しており、長期アウトカムの定性的な目標も順調に達成している。・アクティビティ103について、昨年度設定した長期アウトカムの測定指標は目標を達成している。・アクティビティ104,105について、長期アウトカムの定性的な目標は順調に達成している。(アクティビティ104のアウトプット及び短期アウトカムについては、事業の一部見直し等により、令和7年度以降は測定指標を見直すことを検討予定)・従来の直営型の研修機能に加え、研修の高度化・体系化、調査研究、全国の教育委員会や大学との連携協働などを担う研修のナショナルセンターとしての役割・機能を果たすべく、各取組を推進しているように見受けられた。・一般管理費については、光熱水費や物価の高騰により、削減目標(前年度比1%以上の効率化)を達成できなかった。・業務経費については、研修視察や現地研修での指導・助言等による経費増加や、資格認定試験の試験種類の増加等により、削減目標(前年度比1%以上の効率化)を達成できなかった。・施設の維持管理・運営業務について、複数年の民間委託契約の継続、他機関との物品の共同調達を実施し、経費削減・効率化に努めている。・真にやむを得ないもの以外随意契約は行わず、競争性のある一般競争契約等を行っていることが確認された。・支出先を選定する際の一般競争入札においては、委託業務の特殊性の高さ等の要因により、一者応札であった契約が2件あった。
改善の方向性
・アクティビティについて、活動目標及び成果目標の達成に向けて引き続き着実に取り組むこと。特にアクティビティ101の長期アウトカムについては、研修形態や研修プログラムの改善によって研修の質を高めることで、同じ予算でより多くの成果を引き出せるよう工夫を図ること。・引き続き業務の効率化に努め、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」(平成27年5月25日総務大臣決定)に基づく取組を実施すること。・一者応札の改善のために公告期間の延長(従前の原則10日以上→20日以上を確保)を実施し、数多くの業者が入札等に参加できるように競争性の確保に努めること。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
現状通り
この事業については、一者応札の割合が少なくなっており、要因分析や対策等が奏功していると思われるため、引き続き契約の競争性、公平性、透明性を確保するべく当該取り組みを継続すること。また、定性的な指標を設定しているものについては、事業の効果を適切に測るために、定量的な指標を設定できないか引き続き検討されたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット研修の実施回数[研修]1616 100
アウトプットインターネット配信により提供した講義動画の累計タイトル数[タイトル]310306 98.70968
アウトプット表彰事業における実践事例集の作成・提供数[件]11 100
アウトプットNITS・教職大学院コラボ研修プログラム支援事業により支援を行った研修プログラム数[件]3052 173.33333
アウトプット実施した調査研究プロジェクト数[件]55 100
アウトカム・短期受講定員に対する受講者の参加率が90%以上となった研修数[研修]1616 100
アウトカム・短期提供する講義動画の累計再生回数[回]40000004368416 109.2104
アウトカム・短期NITS・教職大学院コラボ研修プログラム支援事業により支援を行った研修プログラムに参加した人数[人]70008480 121.14286
アウトカム・中期受講者に研修内容等に関するアンケート調査を実施し、「有意義であった」などのプラス評価を得た割合が95%以上となった研修数[研修]1616 100
アウトカム・長期受講者に研修終了後相当の期間内に研修成果の活用状況についてのアンケート調査を実施し、「研修成果を効果的に活用できている」などのプラスの評価を得た割合が85%以上となった研修数[研修]1616 100
アウトカム・長期講義動画等の研修教材活用の支援状況
アウトカム・長期提供するプレゼンテーション動画の累計再生回数[回]140000145525 103.94643
アウトカム・長期関係諸機関をつなぐネットワークの構築状況
アウトカム・長期調査研究の成果の主催事業への還元状況、機構外への普及・浸透状況

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
事業の効果を適切に測るための定量的な指標の設定について引き続き検討する。
FY2025 当初予算(参考)
1,171,233,000 円
FY2026 概算要求
1,396,613,000 円
主な増減理由
「研修観の転換」「養成観の転換」のための拠点強化、研修支援システム開発事業等に係る経費

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 9 / 9 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A独立行政法人教職員支援機構
校長、教員その他学校教育関係職員に対し、研修の実施、職務を行うにあたり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及、その他支援を行う
1,421,861,000 円
Bその他管理費
事業を遂行するための人件費・維持管理費
678,527,000 円
E指導、助言及び援助
学校教育関係職員に対する研修に関する指導、助言及び援助
262,684,000 円
I事業共通
事業を遂行するための共通経費
208,556,000 円
C研修事業
学校教育関係職員に対する研修事業費
147,332,000 円
H教員資格認定試験実施事務
教員資格認定試験の実施に関する事務
90,510,000 円
F調査研究及びその成果の普及
学校教育関係職員の資質能力向上に関する調査研究及びその成果の普及
25,874,000 円
D指標に関する専門的助言
教員の資質の向上に関する指標を策定する任命権者に対する専門的助言
6,240,000 円
G認定講習
免許法認定講習等の認定に関する事務
2,138,000 円