内閣府 / 政策統括官(防災担当) / 参事官(普及・防災教育・NPOボランティア連携担当)

国際防災協力の推進に必要な経費

予算事業ID 146 前年度事業 開始 1998年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2.9 億円 のうち 2.3 億円(80.3%)を執行。翌年度繰越 3,800 万円、不用相当額 1,906 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 3.4 億円、FY2026 概算要求は 4 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2.5 億円 → FY2025 当初 3.4 億円(+33.7%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

2015年3月に宮城県仙台市で開催された、第3回国連防災世界会議において採択された「仙台防災枠組2015-2030」を推進する国連防災戦略活動を、総合的・効果的に実施するため、国連など国際機関を通じた防災協力、アジア防災センター等を通じた地域内防災協力等により、国際防災協力を積極的に推進する。

事業の概要

・国際防災協力推進に資する国際会議等への出席/・我が国を含むアジア各国の合意により1998年に設置されたアジア防災センターを通じたアジア地域における防災情報の共有、人材育成等の実施/・国連防災機関(UNDRR)を通じた国際機関、地域機関の活動の支援等の実施/・防災技術の海外展開に向けた官民連絡会(JIPAD)の活動を通じた、官民一体での我が国の防災技術の海外展開を促進

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2.7 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2.5 億円 要求の 92.1%現額 2.9 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2.3 億円 執行率 80.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,906 万円 現額の 6.6%翌年度繰越 3,800 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 67.9〜100%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 4 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2.5 億円
補正予算3,800 万円
歳出予算現額2.9 億円

使い道

執行額2.3 億円
翌年度繰越3,800 万円
不用相当額1,906 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 247,894,000 円 262,102,000 円 206,274,195 円
2022 231,107,000 円 260,484,000 円 247,900,000 円
2023 236,050,000 円 251,219,000 円 246,304,000 円
2024 251,061,000 円 289,061,000 円 232,005,000 円
2025 335,753,000 円 373,753,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021247,894,000 円262,102,000 円206,274,195 円78.7%41,619,805 円2025年度シート
2022246,107,000 円231,107,000 円260,484,000 円247,900,000 円95.2%要確認2025年度シート
2023232,259,000 円236,050,000 円251,219,000 円246,304,000 円98.0%4,915,000 円2025年度シート
2024272,630,000 円251,061,000 円289,061,000 円232,005,000 円80.3%19,056,000 円2025年度シート
2025274,326,000 円335,753,000 円373,753,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 251,061,000 円 → FY2025 要求 274,326,000 円 → FY2025 当初 335,753,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 232,005,000 円(80.3%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 335,753,000 円 → FY2026 要求 402,379,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
272,630,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
251,061,000 円
補正予算
38,000,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
289,061,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 251,061,000 円(4件)、第1次補正予算 38,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
232,005,000 円
執行率
80.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
38,000,000 円
不用相当額
19,056,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
予算執行においては、これまでも適切な執行を実施しているところであるが、原則、一般競争入札を採用し、透明性・競争性の確保を図り、少額随意契約については、複数社からの見積りを徴取する等の取組を引き続き実施していくことで、今後も効率的な予算執行に努めていく。
改善の方向性
我が国では、幾多の自然災害から得られた知見や防災技術、防災体制の仕組みを共有し、第3回国連防災世界会議において策定された「仙台防災枠組」に基づいた各国の取組を推進し、「防災先進国」として国際社会における防災の主流化を引き続き積極的に推進していく等、国際防災協力の推進を図っているところ。あわせて、我が国の民間企業が有する防災技術やノウハウの海外展開支援にも引き続き取り組む。予算執行においては、今後も透明性・競争性の確保を図り、コスト削減等に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
現状通り
引き続き、過去の外部有識者の所見を踏まえ、事業の有効性・効率性・成果について外部の目の活用も含め適切かつ的確に検証し、予算の効果的かつ効率的な執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット研修参加人数[人]66 100
アウトプット官民防災セミナーの開催数[回]33 100
アウトプット研修実施回数
アウトカム・短期アジア防災センターのカントリーレポート更新数[国]66 100
アウトカム・短期JIPAD会員数[企業・団体]220210 95.45455
アウトカム・短期研修参加国数[国]193
アウトカム・長期研修の達成度の向上により、各国に対して我が国の知識・技術の発信等を行い、アジアでの災害対策の向上をはかり、災害による被害軽減に資する。[%]95
アウトカム・長期官民防災セミナーへの参加企業数および参加国・組織数(延べ数)
アウトカム・長期仙台防災枠組に沿った国家防災戦略を策定した国数[国]193131 67.87565

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算(参考)
335,753,000 円
FY2026 概算要求
402,379,000 円
うち要望額
66,850,000 円
主な増減理由
・防災産業の海外展開促進を目的とした、国外に対する発信強化・災害に脆弱な太平洋島しょ国への支援強化・増加する国際業務に対応した海外出張旅費の確保・国連機関(ユネスコ、国連ハビタット)への新たな拠出金

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 13 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

G国連防災機関(UNDRR)事務局
国連防災機関(UNDRR)事務局に対する任意拠出金
110,200,000 円
A民間企業
令和6年度アジア等における国際防災協力の推進業務
103,967,000 円
B民間企業
令和6年度 防災分野における~海外展開に関する調査業務
11,330,000 円
C民間企業
令和6年度日本の防災への取組の海外情報発信に関する英訳業務
1,419,000 円
M職員旅費
職員旅費
1,261,000 円
E民間企業
日韓防災会議実施に係る会場・通訳手配
956,000 円
D民間企業
G20防災閣僚級会合時の日英通訳業務
820,000 円
I民間企業
大臣のイタリア出張に係る現地手配
762,000 円
F民間企業
米国連邦緊急事態管理庁とのオンライン会議に係るサポート業務
438,000 円
H民間企業
「日本の災害対策」パンフレットの印刷・製本業務
318,000 円