文部科学省 / 総合教育政策局 / 地域学習推進課

学校を核とした地域力強化プラン

予算事業ID 1461 前年度事業 開始 2015年度 主要経費: 教育振興助成費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 76.2 億円 のうち 75.5 億円(99.1%)を執行。不用相当額 6,870 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 75.5 億円、FY2026 概算要求は 83.7 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 76.4 億円 → FY2025 当初 75.5 億円(−1.1%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

本事業は、子供を取り巻く様々な課題(※)を解決するため、各自治体が、幅広い地域の方々の参画を得て行う多様な教育活動を総合的に支援することを通じ、学校・家庭・地域の連携・協働体制を構築し、学校と地域が連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる環境を整えることによって、地域全体で子供たちの成長を支える社会を実現することを目的とする。//※子供を取り巻く課題/  おおむね次の3類型に分類できるが、地域の実情に応じて様々な課題があるため、これら3類型のいずれにも当てはまらない課題も考えられる。/  ①学校運営上の課題(教職員の時間外勤務の是正、いじめや不登校など)/  ②学校と地域の課題(通学路等の地域安全・地域防災など)/  ③学校と家庭の課題(貧困家庭の児童生徒に対する学習支援など)

事業の概要

本プランにおける6つのメニュー(※)を、各地方自治体が地域の特色に応じて組み合わせて推進し、それらの取組を国が総合的に支援(補助率1/3)することにより、当該地域の特色に応じた学校・家庭・地域の連携・協働体制の構築につなげる事業である。/都道府県・政令指定都市・中核市が直接実施する取組に対する補助のほか、都道府県管下の市町村が実施する取組に対して間接補助を行う。【EBPMアクションプラン関連事業】//※「地域と学校の連携・協働体制構築事業」「地域における家庭教育支援基盤構築事業」「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」「地域における学びを通じたステップアップ支援促進事業」「健全育成のための体験活動促進事業」「地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業」

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 88.8 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 76.4 億円 要求の 86%現額 76.2 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 75.5 億円 執行率 99.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 6,870 万円 現額の 0.9%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 83.7 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算76.4 億円
予備費等-1,757 万円
歳出予算現額76.2 億円

使い道

執行額75.5 億円
不用相当額6,870 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 7,337,899,999 円 7,337,899,999 円 6,682,900,000 円
2022 7,446,000,000 円 7,446,000,000 円 7,301,000,000 円
2023 7,650,300,000 円 7,650,300,000 円 7,455,001,000 円
2024 7,637,021,000 円 7,619,451,000 円 7,550,751,000 円
2025 7,552,659,000 円 7,552,659,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20217,337,899,999 円7,337,899,999 円6,682,900,000 円91.1%654,999,999 円2025年度シート
20229,243,300,000 円7,446,000,000 円7,446,000,000 円7,301,000,000 円98.1%145,000,000 円2025年度シート
202310,936,900,000 円7,650,300,000 円7,650,300,000 円7,455,001,000 円97.4%195,299,000 円2025年度シート
20248,881,400,000 円7,637,021,000 円7,619,451,000 円7,550,751,000 円99.1%68,700,000 円2025年度シート(改訂)
20258,307,843,000 円7,552,659,000 円7,552,659,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 7,637,021,000 円 → FY2025 要求 8,307,843,000 円 → FY2025 当初 7,552,659,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 7,550,751,000 円(99.1%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 7,552,659,000 円 → FY2026 要求 8,373,301,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
8,881,400,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
7,637,021,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
-17,570,000 円
歳出予算現額
7,619,451,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 7,637,021,000 円(6件)、予備費等1 -17,570,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
7,550,751,000 円
執行率
99.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
68,700,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アウトカムの成果指標はいずれも令和6年度から新たに設定した指標であるため、経年比較はできないものの、いずれも肯定的な回答の割合が高く、一定の事業効果はあったものと考えられる。また、参考指標としている地域学校協働本部がカバーしている公立学校数及びコミュニティ・スクールを導入している公立学校数は順調に伸びている。
改善の方向性
令和6年度から設定した成果指標の実績値、参考指標の実績値、各種調査研究の成果等を総合的に分析し、事業改善に生かすとともに、事業実施自治体自らEBPM的観点から効果検証を行う仕組みについても優良事例を横展開する等により効果的な取組となるよう支援を行う。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
本事業は、昨年度指摘のあった一者応札・応募の契約状況について改善がなされており、事業の効果も一定程度出ていることが各アウトカムから確認できることから、現状特段の見直しは要しないと考えられる。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金」による予算補助を受ける自治体数[自治体]13821374 99.42113
アウトプット予算補助を受ける自治体が配置している地域学校協働活動推進員等の人数[人]3200032564 101.7625
アウトプット予算補助を受けるCSアドバイザーを配置している自治体数[自治体]1515 100
アウトカム・短期本事業を通じて取り組んだ子供を取り巻く課題(学校運営上の課題)が改善又は解決しつつあると回答した自治体の数[自治体]
アウトカム・短期本事業を通じて取り組んだ子供を取り巻く課題(地域の課題)が改善又は解決しつつあると回答した自治体の数。(地域コミュニティづくり、地域防災、担い手不足等の地域課題への成果実感)
アウトカム・短期本事業を通じて取り組んだ子供を取り巻く課題(家庭の課題)が改善又は解決しつつあると回答した自治体の割合
アウトカム・中期地域学校協働活動等を通じて複数の課題に対応するなど、学校・家庭・地域が連携・協働した取組の幅が広がったと認識している自治体の数[自治体]
アウトカム・長期全国学力・学習状況調査(児童生徒質問票)「地域や社会をよくするために何かしてみたい」と回答した児童生徒の割合[%]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き事業の効率的かつ効果的な実施に努めるとともに、成果指標の達成に向けて取り組んでいく。
FY2025 当初予算(参考)
7,552,659,000 円
FY2026 概算要求
8,373,301,000 円
主な増減理由
各補助メニューの実施箇所数増など事業内容の拡充による増額

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B大阪市ほか
将来を担う子供たちを育成し、地域コミュニティの活性化を図るための事業の実施等(政令指定都市・中核市・市区町村)
3,853,007,000 円
A東京都ほか
将来を担う子供たちを育成し、地域コミュニティの活性化を図るための事業の実施等(都道府県)
3,589,579,000 円
E江戸川区ほか
将来を担う子供たちを育成し、地域コミュニティの活性化を図るための事業の実施等(間接補助を受ける市区町村)
3,476,070,000 円
C特定非営利活動法人日本教育再興連盟ほか
被災地の子供へ学習・体験活動を提供する事業の実施
55,698,000 円
D株式会社リベルタス・コンサルティングほか
学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究等の実施
22,913,000 円