文部科学省 / 総合教育政策局 / 地域学習推進課

家庭教育支援推進事業

予算事業ID 1463 前年度事業 開始 2017年度 終了予定 2023年度 主要経費: 教育振興助成費 実施方法: 直接実施

2024年度シート / 軸: FY2023 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2023 は歳出予算現額 1,910 万円 のうち 1,706 万円(89.3%)を執行。不用相当額 204 万円。

2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2024 当初予算は 0 円(FY2023 当初比 −100.0%)、FY2025 概算要求は 0 円。

事業の目的

家庭教育を支える環境の大きな変化や児童虐待相談対応件数の急速な増加など、家庭をめぐる問題が複雑化する中で、社会全体での家庭教育支援の必要性が高まっている。全ての保護者が安心して子供を産み育てられる社会の実現に向け、妊娠期から学齢期まで切れ目なく支援するために、循環型の家庭教育支援の仕組みを構築し、地域と協働した家庭教育支援の総合的な推進を図ることで、国として家庭教育支援をけん引する。

事業の概要

社会の変化に応じた家庭教育支援について、検討委員会の設置・開催や調査研究の実施を通じて効果的な支援方策の検討を行う。また、家庭教育支援に関する効果的な方策を全国に普及啓発するため研究協議会を開催し(H22~)、優良事例の紹介・共有を行ったり、行政担当者・支援チーム・支援員の交流を通じてノウハウの展開につなげる。

ライフサイクル FY2023 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2023 概算要求 3,860 万円
  2. ② 成立 FY2023 当初予算 1,990 万円 要求の 51.6%現額 1,910 万円
  3. ③ 執行 FY2023 執行額 1,706 万円 執行率 89.3%
  4. ④ 決算 FY2023 不用相当額 204 万円 現額の 10.7%
  5. ⑤ 評価 2024年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 133.3〜188.2%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2025 要求への反映 終了予定 FY2025 要求 0 円

お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1,990 万円
予備費等-80.5 万円
歳出予算現額1,910 万円

使い道

執行額1,706 万円
不用相当額204 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 7,800,000 円 7,800,000 円 3,700,000 円
2022 43,000,000 円 43,000,000 円 33,200,000 円
2023 19,900,000 円 19,095,000 円 17,057,000 円
2024 0 円 0 円 0 円

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2023 概算要求

要求額
38,600,000 円

② 成立 FY2023 予算

当初予算
19,900,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
-805,000 円
歳出予算現額
19,095,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 19,900,000 円(5件)、予備費等1 -805,000 円(1件)

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額
17,057,000 円
執行率
89.3%

④ 決算 FY2023 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
2,038,000 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検
家庭教育支援を実施するためには、各自治体が、幅広い地域の方々の参画を得て行う多様な教育活動を総合的に支援することを通じ、学校・家庭・地域の連携・協働体制を構築する必要があると考えており、同趣旨の事業と整理・統合するため、予定通り2023年度限りで終了し、「学校を核とした地域力強化プラン」に統合する。
改善の方向性
保護者に対する妊娠期から学齢期までの切れ目ない支援を行うための連携体制の構築や、様々な課題を抱えながらも地域から孤立し自ら相談の場にアクセスすることが困難な家庭に対する支援をより一層充実していく。また子供達の生活リズムの向上を図る上で、全国で実施されている優良事例の分析や効果検証を行い、広く普及していく。また、一者応札となった契約があることから、入札説明会等を実施することや、入札期間を見直す等対策を講じる必要がある。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
終了予定
本事業は当初計画に基づき、令和5年度をもって予定通り終了。

成果指標(FY2023)

種別指標目標実績達成率
アウトプット研究協議会の実施回数[箇所]11 100
アウトカム・短期「社会教育推進フォーラム」のリアルタイム配信の視聴者数及びオンデマンド配信動画の再生回数(公表後2カ月時点)[回]10001882 188.2
アウトカム・中期保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講じている自治体数[自治体]5551028 185.22523
アウトカム・長期身近な地域に家庭教育の悩みを相談できる人がいる保護者の割合[%]3040 133.33333

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況
終了予定
予定通り令和5年度限りで終了。
FY2024 当初予算(参考)
0 円
FY2025 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社Ridilover
家庭教育支援に資する民間事業者の活動等の取組に関する調査研究の実施
7,199,000 円
B株式会社Ridilover
家庭教育を取り巻く現状に関する調査の実施
6,630,000 円