内閣府 / 政策統括官（防災担当） / 参事官（被災者生活再建担当）
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 2.4 億円 のうち 4,452 万円（18.9%）を執行。翌年度繰越 9,387 万円、不用相当額 9,752 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 1.2 億円、FY2026 概算要求は 4.3 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 6,702 万円 → FY2025 当初 1.2 億円（+78.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
被災者生活再建支援制度の適切な運用を図るための支援法適用地方公共団体や支援金支給世帯に対する調査、被災者の資力やニーズを踏まえた効率的・効果的な住まいの確保策に関する調査を行い、被災者の立場に立ったきめ細かな被災者支援が講じられるよう、必要な検討を行う。また、災害からの復興を円滑かつ迅速に進めるための施策の検討及び関係機関との共有等を図る。
上記目的を達成するため、以下のような事業を実施。／ ①被災者生活再建支援法関連調査／ ②災害の被害認定基準等の適正な運用の確保に関する調査／ ③災害救助法に基づく救助費用の求償手続きの効率化／ ④災害時に活用可能なキッチンカー・トレーラーハウス等に係る登録制度／ ⑤地方公共団体における自然災害からの復旧・復興対策の推進に関する調査／ ⑥激甚災害の指定見込を速やかに行うためのIT技術活用方法等の調査検討
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 52,548,000 円 | 118,848,000 円 | 35,090,873 円 |
| 2022 | 44,126,000 円 | 110,426,000 円 | 95,200,000 円 |
| 2023 | 78,000,000 円 | 153,020,000 円 | 76,068,000 円 |
| 2024 | 67,018,000 円 | 235,906,000 円 | 44,520,000 円 |
| 2025 | 119,604,000 円 | 288,038,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 52,548,000 円 | 118,848,000 円 | 35,090,873 円 | 29.5% | 17,457,127 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 162,652,000 円 | 44,126,000 円 | 110,426,000 円 | 95,200,000 円 | 86.2% | 15,226,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 87,339,000 円 | 78,000,000 円 | 153,020,000 円 | 76,068,000 円 | 49.7% | 1,932,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 125,016,000 円 | 67,018,000 円 | 235,906,000 円 | 44,520,000 円 | 18.9% | 97,518,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 213,010,000 円 | 119,604,000 円 | 288,038,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 67,018,000 円 → FY2025 要求 213,010,000 円 → FY2025 当初 119,604,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 44,520,000 円（18.9%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 119,604,000 円 → FY2026 要求 428,736,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 全国説明会実施数[回] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | 被害額推定に活用が可能な精度を持った施設類型別（全10類型）の被害額推定モデルの構築済み類型数 | 5 | 5 | 100 |
| アウトカム・短期 | 被害額の予測が可能な施設類型数[％] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | － | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 被害額推定モデルを活用した速やかな激甚災害指定見込みが可能となることによる、被災自治体の被害把握に要する日数を当該事業開始時点の平均日数に対して５０％以上短縮 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 説明会出席都道府県数[都道府県数] | 47 | 47 | 100 |
| A | 株式会社 ビジョン・コンサルティング 激甚災害の指定見込みを速やかに行うためのＩＴ技術等活用方法の調査検討 | 25,740,000 円 |
|---|---|---|
| B | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 災害の被害認定基準等の適正な運用の確保に関する調査 | 11,322,000 円 |
| C | 株式会社エーフォース 地方公共団体における自然災害からの復旧・復興対策の推進に関する調査 | 5,500,000 円 |
| D | 一般社団法人 中央調査社 被災者生活再建支援法関連調査 | 960,000 円 |
| E | 株式会社ジャパンコミュニケーションズインスティテュート 災害救助法等担当者全国会議関係業務 | 499,000 円 |
| F | 株式会社粂川印刷 災害救助法に係る被災者向けリーフレット印刷業務 | 498,000 円 |