文部科学省 / 大臣官房 / 参事官(施設防災担当)

公立社会教育施設災害復旧事業

予算事業ID 1470 前年度事業 開始 1962年度 主要経費: 文教施設費 実施方法: 補助、交付

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 76.6 億円 のうち 13.8 億円(18.0%)を執行。翌年度繰越 53.7 億円、不用相当額 9.1 億円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 53.7 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(以下、「激甚災害法」とする。)等に基づき、地震、台風、集中豪雨などの大規模災害により被害を受けた自治体が設置する公立社会教育施設(公立社会体育施設・文化施設含む)の復旧を促進する。

事業の概要

激甚災害法第16条等に基づき、自治体が設置する公立社会教育施設(公立社会体育施設・文化施設含む)の復旧に必要な経費の2/3を補助する。また、公立社会教育施設災害復旧費補助金の執行にかかる都道府県の事務に係る経費を交付する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 76.6 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 13.8 億円 執行率 18.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 9.1 億円 現額の 11.8%翌年度繰越 53.7 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
補正予算53.7 億円
前年度繰越22.8 億円
歳出予算現額76.6 億円

使い道

執行額13.8 億円
翌年度繰越53.7 億円
不用相当額9.1 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 2,119,068,000 円 777,000,000 円
2022 0 円 3,219,900,000 円 210,386,000 円
2023 0 円 3,974,351,000 円 157,034,000 円
2024 0 円 7,655,201,000 円 1,375,059,000 円
2025 0 円 10,226,694,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20210 円2,119,068,000 円777,000,000 円36.7%1,297,068,000 円2025年度シート
20220 円0 円3,219,900,000 円210,386,000 円6.5%441,000 円2025年度シート
20230 円0 円3,974,351,000 円157,034,000 円4.0%1,535,188,000 円2025年度シート
20240 円0 円7,655,201,000 円1,375,059,000 円18.0%907,070,000 円2025年度シート
20250 円0 円10,226,694,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,375,059,000 円(18.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
5,373,072,000 円
前年度繰越
2,282,129,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
7,655,201,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 5,373,072,000 円(2件)、当初予算 0 円(1件)、前年度から繰越し 2,282,129,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,375,059,000 円
執行率
18.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
5,373,072,000 円
不用相当額
907,070,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
大規模災害により被災した公立社会教育施設の復旧を目的とした必要不可欠な事業であるため国民や社会のニーズを反映しており、優先度は高く、国が実施する必要がある。アクティビティ①について、当初見込みに対して活動実績が順調に推移しており、大規模災害により被災を受けた公立社会教育施設の用に供される建物等の災害復旧に要する工事費等について、公立社会教育施設の設置者に対し、補助できている。復旧するとして見込んだ公立社会教育施設について、設置者から提出のあった復旧事業計画書に基づき、管轄財務局の立会の現地調査を行った上で、必要なものに限定し交付する。
改善の方向性
アクティビティ①について、被災した公立社会教育施設において社会教育活動の円滑かつ早期復旧を行うよう引き続き取り組む。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 本事業は事前に成果目標値を設定できるものではないが、成果として評価すべき点は「激甚災害により社会教育施設に重大な被害を受けた自治体に対して、どれだけ迅速に必要な国の財政支援ができたか」ということになると思われるため、成果目標および成果指標については、被害を受けた自治体に対し迅速な財政支援を行うことを成果目標とし、定性的でも良いのでその目標に沿った成果指標の設定を検討していただきたい。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
本事業は事前に成果目標値を設定できるものではないが、成果として評価すべき点は「激甚災害により社会教育施設に重大な被害を受けた自治体に対して、どれだけ迅速に必要な国の財政支援ができたか」ということになると思われるため、成果目標および成果指標については、被害を受けた自治体に対し迅速な財政支援を行うことを成果目標とし、定性的でも良いのでその目標に沿った成果指標の設定を検討していただきたい。外部有識者からの所見を踏まえ、成果指標設定を検討していただきたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット災害復旧交付決定件数※制度上、災害が発生した年度末に特定地方公共団体の指定があり、その後に現地調査を行い、現地調査に基づいて地方公共団体からの交付申請が届き次第、交付決定を行う。そのため、原則、年度末に復旧対象施設が定まることから、繰越を行っており、令和6年度に起きた災害については、順次現地調査を実施し、交付申請があり次第、令和7年度中に速やかに交付決定を行うこととしている。[件]07
アウトカム・長期復旧に着手した件数[件]77 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
成果指標を「特定地方公共団体の告示を対象の県へ速やかに連絡し、激甚災害により社会教育施設に重大な被害を受けた自治体からの災害復旧に係る事業計画書の提出に基づき、現地調査及び交付決定までの事務作業を早急に実施することで、被害を受けた自治体に迅速に財政支援を行う。」と設定する。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A【支出委任】宮城県ほか
公立社会教育施設の災害復旧事業実施に必要な経費を支出
1,375,059,000 円
B【補助金等交付】白石市ほか
公立社会教育施設の災害復旧事業の実施
1,375,059,000 円