文部科学省 / 総合教育政策局 / 男女共同参画共生社会学習・安全課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1,371 万円 のうち 1,259 万円（91.9%）を執行。不用相当額 111 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 1,388 万円、FY2026 概算要求は 1,455 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 1,460 万円 → FY2025 当初 1,388 万円（−4.9%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
令和４年度に成年年齢が引下げられたことを受け、国全体で実践的な消費者教育の施策を推進し、18歳までに契約に関する基本的な考え方や責任について理解するとともに、主体的に判断し、責任を持って行動できる能力を育むため、「成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針-消費者教育の実践・定着プラン-」に基づき若年者への消費者教育を実施し、効果的な教育体制を構築するものである。
本事業は、若年者への消費者教育の取組を推進するため、以下の取組を実施するものである。／①消費者教育連携・協働推進全国協議会を開催し、小・中・高等学校や大学等における発達段階に応じた実践的な消費者教育の取組等を全国に普及する事業を実施。／②成年年齢引き下げを踏まえた効果的な消費者教育の実践モデルを構築するための委託事業を令和5年度から実施。／③全国の消費者教育の先駆的実践者を、文部科学省が消費者教育アドバイザーとして委嘱し、自治体等からの求めに応じて派遣する事業を実施。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 14,200,000 円 | 14,200,000 円 | 12,900,000 円 |
| 2022 | 14,100,000 円 | 14,100,000 円 | 11,800,000 円 |
| 2023 | 14,000,000 円 | 14,000,000 円 | 12,116,234 円 |
| 2024 | 14,601,000 円 | 13,707,000 円 | 12,593,000 円 |
| 2025 | 13,879,000 円 | 13,879,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 14,200,000 円 | 14,200,000 円 | 12,900,000 円 | 90.8% | 1,300,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 30,024,000 円 | 14,100,000 円 | 14,100,000 円 | 11,800,000 円 | 83.7% | 2,300,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 14,100,000 円 | 14,000,000 円 | 14,000,000 円 | 12,116,234 円 | 86.5% | 1,883,766 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 17,178,000 円 | 14,601,000 円 | 13,707,000 円 | 12,593,000 円 | 91.9% | 1,114,000 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 14,950,000 円 | 13,879,000 円 | 13,879,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 14,601,000 円 → FY2025 要求 14,950,000 円 → FY2025 当初 13,879,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 12,593,000 円（91.9%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 13,879,000 円 → FY2026 要求 14,545,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 消費者教育フェスタの実施件数[回] | 2 | 2 | 100 |
| アウトプット | アドバイザー派遣回数[回] | 20 | 13 | 65 |
| アウトカム・短期 | 消費者教育フェスタの1回あたりの参加者数（平均）[人] | 300 | 269 | 89.66667 |
| アウトカム・長期 | 契約当事者が18歳・19歳の年度別消費生活相談件数[件] | 8000 | — | — |
| アウトカム・長期 | 教育委員会において、現在（または今後）、特に重点的に行いたいと考えている取組として「学校における消費者教育の充実」を挙げている割合[％] | 60 | 76.5 | 127.5 |
| C | 公益財団法人消費者教育支援センターほか 消費者教育連携・協働推進全国協議会の企画運営 | 3,026,658 円 |
|---|---|---|
| A | 公益財団法人消費者教育支援センターほか 成年年齢引き下げを踏まえた効果的な消費者教育の実践モデルを構築 | 2,936,863 円 |
| B | 株式会社リベルタス・コンサルティング 教育委員会等における消費者教育の取組状況の調査 | 2,750,000 円 |