内閣府 / 政策統括官（防災担当） / 参事官（避難支援担当）
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1 億円 のうち 4,300 万円（42.3%）を執行。翌年度繰越 4,500 万円、不用相当額 1,363 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1.4 億円、FY2026 概算要求は 6.8 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 4,855 万円 → FY2025 当初 1.4 億円（+196.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
○「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（以下「取組指針」とする。）」及び取組指針に基づくガイドラインを公表しており、これらを踏まえた地方公共団体の取組状況を確認するとともに施策の徹底を図ること等を目的とする。／○令和３年の災害対策基本法の改正により、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされているところであり、個別避難計画の作成促進に資する効果的・効率的手法を構築し、全国に展開することを目的とする。／○自然災害が激甚化・頻発化し、被災者の早期の情報把握と生活再建の実現が喫緊の課題となっている中、被災者が抱える多様な課題が解消されるよう、一人ひとりの被災者の状況を把握した上で、関係者が連携して、被災者に対するきめ細やかな支援を継続的に実施する取組（災害ケースマネジメント）を一層推進することを目的とする。
○市町村が行う指定避難所の開設等は自治事務であり、良好な生活環境の確保に向けた取組は努力義務であるが、内閣府としても、取組指針等により、地方公共団体に助言を行っているところである。その一環として、指定避難所等における良好な生活環境の確保に向けた調査等を行う。／○自治体における個別避難計画の効果的・効率的な作成手法を構築するため、モデル事業を行う。また、クラウド型被災者支援システムの開発により、平時からの個別避難計画の効果的・効率的な作成の支援や被災者支援手続きの円滑化の検討等を行う。／○災害ケースマネジメントの普及・啓発を図るため、行政や関係民間団体向けに全国の都道府県との共催で説明会を開催し、災害ケースマネジメントに関する標準的な取組手法の周知や平時から関係者間で顔の見える関係性の構築を図る。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 215,874,000 円 | 950,874,000 円 | 802,552,646 円 |
| 2022 | 57,287,000 円 | 202,287,000 円 | 158,400,000 円 |
| 2023 | 47,573,000 円 | 55,653,999 円 | 40,829,000 円 |
| 2024 | 48,547,000 円 | 101,628,000 円 | 43,003,000 円 |
| 2025 | 143,683,000 円 | 250,872,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 215,874,000 円 | 950,874,000 円 | 802,552,646 円 | 84.4% | 18,321,354 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 102,911,000 円 | 57,287,000 円 | 202,287,000 円 | 158,400,000 円 | 78.3% | 43,887,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 71,558,000 円 | 47,573,000 円 | 55,653,999 円 | 40,829,000 円 | 73.4% | 6,743,999 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 55,700,000 円 | 48,547,000 円 | 101,628,000 円 | 43,003,000 円 | 42.3% | 13,625,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 88,690,000 円 | 143,683,000 円 | 250,872,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 48,547,000 円 → FY2025 要求 88,690,000 円 → FY2025 当初 143,683,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 43,003,000 円（42.3%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 143,683,000 円 → FY2026 要求 683,991,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 地方公共団体への取組指針等の周知活動[回] | 2 | 2 | 100 |
| アウトプット | 個別避難計画作成モデル事業参加市区町村数[団体] | 30 | 49 | 163.33333 |
| アウトプット | 都道府県と共催による説明会の実施数[回] | 3 | 4 | 133.33333 |
| アウトカム・短期 | - | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 個別避難計画作成モデル事業参加市区町村のうち個別避難計画を作成した市区町村[市町村数] | 49 | 47 | 95.91837 |
| アウトカム・長期 | - | — | — | — |
| アウトカム・短期 | -[-] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | -[-] | — | — | — |
| D | 株式会社プロセスユニーク 令和６年度避難行動要支援者に係る個別避難計画作成モデル事業の運営支援等業務 | 13,860,000 円 |
|---|---|---|
| G | 株式会社ダイナックス都市環境研究所 令和６年度災害ケースマネジメント実施体制整備事業 | 11,088,000 円 |
| F | 株式会社プロセスユニーク 令和６年度災害時における一人一人に寄り添った支援に必要な連携体制強化事業の運営支援等業務 | 8,047,000 円 |
| A | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 令和６年度セントラルキッチン方式による災害時の食事支援のモデル手順の作成業務 | 6,820,000 円 |
| E | 株式会社トラックス 令和６年度個別避難計画作成モデル事業におけるポータルサイトの運用等業務 | 1,320,000 円 |
| H | 株式会社双文社 「災害ケースマネジメントに関する取組事例集」、「災害ケースマネジメント実施の手引き」、「在宅・車中泊避難者等の手引き」に係る印刷費 | 986,000 円 |
| B | 特定非営利活動法人日本トイレ研究所 令和６年度災害時のトイレ確保・管理計画の参考様式作成業務 | 495,000 円 |
| C | 株式会社プロセスユニーク 令和６年度避難所関係担当者全国説明会の映像配信業務 | 387,000 円 |