文部科学省 / 総合教育政策局 / 国際教育課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 11.7 億円 のうち 11.3 億円（96.5%）を執行。翌年度繰越 1,951 万円、不用相当額 2,124 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 12.7 億円、FY2026 概算要求は 19.6 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 11.5 億円 → FY2025 当初 12.7 億円（+10.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな指導・支援体制を整備するため、個々の実態を踏まえた日本語指導の在り方の検討、教員や支援員の確保及びその資質の向上等に取り組み、帰国・外国人児童生徒等に対する教育の充実を図る。また、平成27年度からは、言語、家庭環境その他の事情により不就学・自宅待機となっている外国人の子供に対して、日本語等の指導や学習習慣の確保に取り組む自治体その他団体等で連携した支援体制の構築を図り、公立学校等への就学を支援する。
1 帰国・外国人児童生徒教育等に係る研究協議会等：都道府県等教育委員会の担当指導主事等を対象とした協議会を直接実施により開催し、研究協議や情報交換等を行う。／2 帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業（補助事業）／ Ⅰ 帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業：自治体が行う帰国・外国人児童生徒等の受入促進、日本語指導の充実、支援体制の整備等に関する取組を支援するため、当該事業にかかる経費の1/3以内を補助。／ Ⅱ 外国人の子供の就学促進事業：不就学や自宅待機となっている外国人の子供を対象に、公立学校や外国人学校等への就学に必要な支援を学校外において実施する自治体に対して、当該事業にかかる経費の1/3以内を補助。／3 日本語指導が必要な児童生徒等の教育支援基盤整備事業（委託事業）：日本語指導が必要な児童生徒等への指導・支援体制構築のためのポータルサイトの維持管理。外国人の子供の就学状況等に関する調査。自治体等への指導・助言等を行うアドバイザリーボードの設置運営。／4 児童生徒の日本語能力把握の充実に向けた調査研究（委託事業）：日本語能力評価方法改善のための調査研究及び散在地域における児童生徒の実態把握のためのネットワーク構築に向けた調査研究を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 909,599,999 円 | 909,599,999 円 | 789,700,000 円 |
| 2022 | 1,132,300,000 円 | 1,084,000,000 円 | 957,600,000 円 |
| 2023 | 1,195,800,000 円 | 1,165,265,000 円 | 1,077,698,000 円 |
| 2024 | 1,150,056,000 円 | 1,173,802,226 円 | 1,133,053,000 円 |
| 2025 | 1,267,863,000 円 | 1,309,378,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 909,599,999 円 | 909,599,999 円 | 789,700,000 円 | 86.8% | 119,899,999 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 1,155,400,000 円 | 1,132,300,000 円 | 1,084,000,000 円 | 957,600,000 円 | 88.3% | 126,400,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 1,258,700,000 円 | 1,195,800,000 円 | 1,165,265,000 円 | 1,077,698,000 円 | 92.5% | 79,035,774 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 1,237,900,000 円 | 1,150,056,000 円 | 1,173,802,226 円 | 1,133,053,000 円 | 96.5% | 21,244,226 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 1,404,889,000 円 | 1,267,863,000 円 | 1,309,378,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 1,150,056,000 円 → FY2025 要求 1,404,889,000 円 → FY2025 当初 1,267,863,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,133,053,000 円（96.5%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 1,267,863,000 円 → FY2026 要求 1,964,777,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 公立学校における指導・支援体制の構築及び受入促進に関する事業実施の地域数[地域] | 197 | 196 | 99.49239 |
| アウトプット | 外国人の子供の就学促進事業実施の地域数[地域] | 36 | 36 | 100 |
| アウトカム・短期 | 域内の小・中学校で「特別の教育課程」の編成・実施による日本語指導等を受ける児童生徒の割合※日本語指導が必要な児童生徒のうち特別な配慮に基づく指導を受けている児童生徒のうち日本語指導における「特別の教育課程」による指導を受けている児童生徒数÷日本語指導が必要な児童生徒のうち特別な配慮に基づく指導を受けている児童生徒数×100[％] | 85 | — | — |
| アウトカム・短期 | 学齢簿の編製に当たり、外国人の子供についても一体的に就学状況を管理する自治体の割合※「実施自治体数÷全自治体数×100」[％] | 90 | — | — |
| アウトカム・中期 | 全国の小・中学校で「特別の教育課程」の編成・実施による日本語指導等を受ける児童生徒の割合※日本語指導が必要な児童生徒のうち特別な配慮に基づく指導を受けている児童生徒のうち日本語指導における「特別の教育課程」による指導を受けている児童生徒数÷日本語指導が必要な児童生徒のうち特別な配慮に基づく指導を受けている児童生徒数×100[%] | 80 | — | — |
| アウトカム・中期 | 就学促進の取組により不就学の可能性がある外国人の子供の数が減少する[人] | 8601 | — | — |
| アウトカム・長期 | 外国人児童生徒等の増加や多様化に影響されず、全国どの地域の公立学校においても充実した日本語指導等が受けられるようになる | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 学齢の全ての外国人の子供の就学状況が把握されるとともに、就学案内や就学勧奨の徹底により、公立小中学校等への就学を希望する全ての外国人の子供が就学する | — | — | — |
| A | 川崎市ほか 帰国・外国人児童生徒の受入促進・日本語指導の充実・支援体制の整備等に対する支援 | 1,084,811,000 円 |
|---|---|---|
| C | 国立大学法人東京外国語大学 児童生徒の日本語能力を評価するツールの作成・検証 | 23,105,000 円 |
| F | 株式会社サーベイリサーチセンター 外国人の子供の就学状況等及び日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等の把握に関する調査 | 8,531,000 円 |
| D | 国立大学法人弘前大学 散在地域における日本語指導の対象となる児童生徒の実態把握 | 7,857,000 円 |
| E | 株式会社Groovement 外国人の子供の就学状況等に関する調査 | 3,388,000 円 |
| B | 株式会社BTree 先進地域において作成した教材や資料等の成果を集約・共有するためのポータルサイトの維持管理 | 2,984,000 円 |