文部科学省 / 初等中等教育局 / 教育課程課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.4 億円 のうち 7,028 万円（48.8%）を執行。不用相当額 7,383 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 1.7 億円、FY2026 概算要求は 5.2 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 1.4 億円 → FY2025 当初 1.7 億円（+18.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
全ての学校で現行の学習指導要領の円滑かつ着実な実施を図るため、その趣旨・内容を徹底するとともに、学校現場での実践を通して明らかになった教育課程編成上の課題や優れた実践の共有等を行うとともに、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図る。／また、平成29年3月に改訂した小・中学校の学習指導要領、平成30年3月に改訂した高等学校の学習指導要領、平成29年4月に改訂した特別支援学校小学部・中学部の学習指導要領、平成31年2月改訂した特別支援学校高等部の学習指導要領について、その趣旨・内容の周知・徹底等を行う。／学習指導要領は概ね 10 年に１度改訂を行っているところ、次期学習指導要領に向けて現在中央教育審議会において審議が進められている。令和８年度中の答申のとりまとめや、その後すみやかな学習指導要領改訂・周知等に対応するため、教科等ごとの有識者による検討及び学習指導要領及び同解説の作成等を行うとともに、教師一人一人が見たい形式で簡易に学習指導要領を参照し、趣旨を適切に理解して授業づくりに反映できるよう、デジタル学習指導要領の提供に向けて必要な機能や具体的な表示方法等について検討する。
【EBPMアクションプラン関連事業】／・教育課程編成・実施上の課題や優れた実践等について情報共有し、課題の解決策や実践の更なる質の向上のための支援策等について協議するとともに、その成果を域内の教育委員会担当者や学校教職員、保護者等に対して広く周知・普及する。／・幼稚園・小・中・高等学校等の教育実践を支援するため、「初等教育資料」、「中等教育資料」等の編集を行う。／・各学校の教員や各都道府県等の学校体育担当指導主事を対象とした研修の機会を設ける。／・平成29年3月に改訂した小・中学校の学習指導要領、平成30年3月に改訂した高等学校の学習指導要領、平成29年4月に改訂した特別支援学校小学部・中学部の学習指導要領、平成31年2月改訂した特別支援学校高等部の学習指導要領について、周知・徹底を行う。／・現在PDFまたは冊子による単一の形式で提供されている学習指導要領について、授業づくりの際に学習指導要領の該当箇所をすぐに参照することや、学習指導要領から解説に移動すること、教科等や学年・学校種を横断して確認することなど、教師一人一人が見たい形式で簡易に見ることができるよう、デジタル学習指導要領の提供に向けた調査研究を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 183,300,000 円 | 183,300,000 円 | 45,000,000 円 |
| 2022 | 164,000,000 円 | 164,000,000 円 | 72,000,000 円 |
| 2023 | 157,000,000 円 | 157,000,000 円 | 66,753,000 円 |
| 2024 | 144,109,000 円 | 144,109,000 円 | 70,281,000 円 |
| 2025 | 170,561,000 円 | 242,044,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 183,300,000 円 | 183,300,000 円 | 45,000,000 円 | 24.6% | 138,300,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 192,200,000 円 | 164,000,000 円 | 164,000,000 円 | 72,000,000 円 | 43.9% | 92,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 158,000,000 円 | 157,000,000 円 | 157,000,000 円 | 66,753,000 円 | 42.5% | 90,247,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 159,000,000 円 | 144,109,000 円 | 144,109,000 円 | 70,281,000 円 | 48.8% | 73,828,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 173,090,000 円 | 170,561,000 円 | 242,044,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 144,109,000 円 → FY2025 要求 173,090,000 円 → FY2025 当初 170,561,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 70,281,000 円（48.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 170,561,000 円 → FY2026 要求 518,054,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 担当指導主事等を対象とする研修会の開催回数[回] | 84 | 81 | 96.42857 |
| アウトプット | 初等・中等教育資料を周知した回数[回] | 84 | 105 | 125 |
| アウトプット | デジタル学習指導要領の具体的な機能や表示方法等について、教師や学識経験者、システム開発に知見のある事業者等にヒアリングを行った回数[回] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 学習指導要領の趣旨の徹底を図るために都道府県・指定都市教育委員会の指導主事等を対象として開催する研修会の参加者事後アンケートで、行政説明に対する理解度について「よく分かった」「どちらかと言えば分かった」と肯定的に回答した割合。[％] | 85 | 88.5 | 104.11765 |
| アウトカム・短期 | 学習指導要領の趣旨の徹底を図るために都道府県・指定都市教育委員会の指導主事等を対象として開催する研修会の参加者事後アンケートで、行政説明に対する満足度について肯定的に回答した割合。[％] | 90 | 93 | 103.33333 |
| アウトカム・短期 | デジタル学習指導要領へのアクセス数[回] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 全国学力・学習状況調査における「児童生徒の姿や地域の現状等に関する調査や各種データなどに基づき、教育課程を編成し、実施し、評価して改善を図る一連のPDCAサイクルを確立している」との質問に対して、「よくしている」「どちらかといえば、している」と回答した割合の合計（小学校）※本指標は、児童生徒の実態や多様な学びのニーズに応じた指導の設計・実践の状況を示すものであり、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の双方が教育課程に組み込まれ、学校全体で一体的に充実しているかどうかを把握する指標である。なお、EBPMアクションプランで設定した最終アウトカム指標は、国際学力調査における水準の維持・向上であるが、これらは数年に一度開催されるものであるため、レビューシートではより短期的に効果を把握するために本指標を設定している。[%] | 96 | 96.8 | 100.83333 |
| アウトカム・長期 | 全国学力・学習状況調査における「児童生徒の姿や地域の現状等に関する調査や各種データなどに基づき、教育課程を編成し、実施し、評価して改善を図る一連のPDCAサイクルを確立している」との質問に対して、「よくしている」「どちらかといえば、している」と回答した割合の合計（中学校）※本指標は、児童生徒の実態や多様な学びのニーズに応じた指導の設計・実践の状況を示すものであり、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の双方が教育課程に組み込まれ、学校全体で一体的に充実しているかどうかを把握する指標である。なお、EBPMアクションプランで設定した最終アウトカム指標は、国際学力調査における水準の維持・向上であるが、これらは数年に一度開催されるものであるため、レビューシートではより短期的に効果を把握するために本指標を設定している。[%] | 94.5 | 96 | 101.5873 |
| アウトカム・長期 | 全国学力・学習状況調査における「国語の授業の内容はよく分かりますか」との質問に対し、「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」と回答した割合の合計（小学校及び中学校）[％] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 全国学力・学習状況調査における「算数（数学）の授業の内容はよく分かりますか」との質問に対し、「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」と回答した割合の合計（小学校及び中学校）[％] | — | — | — |
| A | 株式会社ＬＩＶＥＵＰなど 都道府県・指定都市教育委員会の担当指導主事等を対象とする研修会の実施 | 18,653,000 円 |
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