内閣府 / 政策統括官（防災担当） / 参事官（調査・企画担当）
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 14.2 億円 のうち 5 億円（35.4%）を執行。翌年度繰越 8.7 億円、不用相当額 5,260 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 8.6 億円、FY2026 概算要求は 27.7 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 4.9 億円 → FY2025 当初 8.6 億円（+76.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
今後の発生が懸念される大規模地震及びこれに伴う津波への備えや、気候変動への対応を踏まえた大規模水害対策、噴火リスクを踏まえた火山災害対策等を推進し、大規模災害発生時における被害の最小化を図る。
大規模地震災害対策、津波災害対策、火山災害対策、大規模水害対策等について、中央防災会議等の議論を踏まえ、被害想定や具体的な対策の検討等を行っている。また、その成果を活用し、国、自治体、事業者等の関係者が一体となって取り組むべき施策の大要を示した指針や、各種ガイドライン等の策定を行っている。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 513,922,000 円 | 671,260,000 円 | 532,642,196 円 |
| 2022 | 526,100,000 円 | 810,735,000 円 | 550,000,000 円 |
| 2023 | 487,617,000 円 | 735,154,500 円 | 595,778,000 円 |
| 2024 | 489,339,000 円 | 1,423,690,000 円 | 504,356,000 円 |
| 2025 | 861,079,000 円 | 3,124,298,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 513,922,000 円 | 671,260,000 円 | 532,642,196 円 | 79.3% | 9,217,804 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 663,756,000 円 | 526,100,000 円 | 810,735,000 円 | 550,000,000 円 | 67.8% | 105,777,500 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 730,460,000 円 | 487,617,000 円 | 735,154,500 円 | 595,778,000 円 | 81.0% | 76,309,500 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 558,928,999 円 | 489,339,000 円 | 1,423,690,000 円 | 504,356,000 円 | 35.4% | 52,597,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 581,725,000 円 | 861,079,000 円 | 3,124,298,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 489,339,000 円 → FY2025 要求 581,725,000 円 → FY2025 当初 861,079,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 504,356,000 円（35.4%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 861,079,000 円 → FY2026 要求 2,774,413,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 被害想定の検討、ガイドラインの策定等[件] | 4 | 6 | 150 |
| アウトプット | モデル事業等の実施数[件] | 2 | 6 | 300 |
| アウトプット | 土砂災害・水害等の災害時における避難対策の推進のため、住民等に対するアンケートや調査・検討等を行った数[件] | 3 | 2 | 66.66667 |
| アウトカム・短期 | 津波避難ビル等を指定している市町村の割合（付近に高台等がなく、津波からの避難が困難な地域を有する推進地域の市町村）[パーセント] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 津波避難ビル等を指定している市町村の割合を100％（付近に高台等がなく、津波からの避難が困難な地域を有する全国の市町村）にする。[パーセント] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 地域の取組等の共有、共通の課題に対する解決策の検討等を実施した回数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・長期 | 事例集や手引き等の公表や拡充を実施した数[件] | 1 | 2 | 200 |
| アウトカム・短期 | モデル事業等を通じて地域における住民避難の実効性向上を図った数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・長期 | 事例集や手引きの作成等を通じて、住民避難の実効性向上に関する知見の横展開を図った数[件] | 1 | 1 | 100 |
| A | 地震対策の推進に要する経費 東日本大震災の教訓等を踏まえ、甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある大規模地震について、総合的な防災対策を検討するための基礎調査として、規模と頻度を勘案して喫緊に対策を講ずべき最大クラスの地震動・津波の推定及びその被害想定、さらには対策の検討等を行う。 | 236,423,615 円 |
|---|---|---|
| B | 火山災害対策の推進経費 「御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について（報告）」（平成27年３月）及び、平成27年7月と令和５年６月の活動火山対策特別措置法の改正を踏まえ、火山防災体制を強化するため、各種施策を推進する。 | 127,247,569 円 |
| E | 災害対応業務標準化の推進に必要な経費 災害対応業務標準化の推進に関する業務 | 80,111,100 円 |
| C | 土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進経費 気候変動の影響などによる近年の水災害の激甚化等を踏まえ、大規模な水災害が発生した場合に、逃げ遅れによる死者・孤立者や交通渋滞等による混雑等の発生が生じ得る首都圏等を対象に、広域的な避難のあり方等を検討する。 | 41,932,000 円 |
| D | 防災×テクノロジー官民連携プラットフォームに関する経費 防災×テクノロジー官民連携プラットフォームに関する業務 | 9,498,000 円 |
| F | 防災情報の収集機能強化に必要な経費 災害情報の発信等 | 8,006,000 円 |