文部科学省 / 初等中等教育局 / 教科書課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 491 億円 のうち 487 億円（99.1%）を執行。不用相当額 4.3 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 491 億円、FY2026 概算要求は 496 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 491 億円 → FY2025 当初 491 億円（+0.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
確かな学力の育成に資するため、教科の主たる教材として全ての児童生徒が使用する必要がある教科書について、その水準と多様性を十分に確保し、必要とされる部数が供給されるよう取り組むとともに、義務教育段階においては憲法第26条に掲げる義務教育無償の精神を広く実現するため、法令に則り教科書を無償で児童生徒に給与するほか、教科書等の効果的な活用を図る。更に、教育の機会均等の観点から、障害のある児童生徒のための教科用特定図書等の普及を促進するとともに、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実し、「主体的・対話的で深い学び」を実現する観点から、学習者用デジタル教科書の普及を促進する。
義務教育段階の児童生徒に係る教科書については、教科書発行者と文部科学省で直接購入契約を結び、児童生徒に無償で給与する。加えて、障害のある児童生徒のための教科用特定図書等の普及を促進するため、教科用特定図書等を製作する者向けに教科書デジタルデータの提供を行うとともに効率的な製作方法等に係る調査研究を実施する。更に、小中学校等に学習者用デジタル教科書を提供する事業や学習者用デジタル教科書の学習効果、配信基盤の整備の観点等からの実証等を実施する。
「資金の流れ」欄で教科書施策全体の動向が把握しやすいよう、教科書にかかる関係事業を1シートで作成している。／／「事業別フルコスト情報」対象事業／URL：https://www.mext.go.jp/content/20250328-mxt_kaikesou02-000004473_2.xlsx／／修正箇所：予算額執行額表 25年度 補正予算額／ （修正前）未入力 → （修正後）189,096千円／修正理由：補正予算額の追記／修正日：2025/12/17
2025年度シートの基本情報
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 48,841,500,000 円 | 55,335,500,000 円 | 48,561,000,000 円 |
| 2022 | 48,645,000,000 円 | 55,141,400,000 円 | 53,139,000,000 円 |
| 2023 | 48,455,699,999 円 | 48,455,699,999 円 | 47,780,939,000 円 |
| 2024 | 49,091,501,000 円 | 49,091,501,000 円 | 48,658,780,000 円 |
| 2025 | 49,111,746,000 円 | 49,300,842,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 48,841,500,000 円 | 55,335,500,000 円 | 48,561,000,000 円 | 87.8% | 276,500,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 52,223,900,000 円 | 48,645,000,000 円 | 55,141,400,000 円 | 53,139,000,000 円 | 96.4% | 2,002,400,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 49,599,000,000 円 | 48,455,699,999 円 | 48,455,699,999 円 | 47,780,939,000 円 | 98.6% | 674,760,999 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2024 | 49,412,699,999 円 | 49,091,501,000 円 | 49,091,501,000 円 | 48,658,780,000 円 | 99.1% | 432,721,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 49,873,942,000 円 | 49,111,746,000 円 | 49,300,842,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2024 当初 49,091,501,000 円 → FY2025 要求 49,873,942,000 円 → FY2025 当初 49,111,746,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 48,658,780,000 円（99.1%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 49,111,746,000 円 → FY2026 要求 49,587,378,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 義務教育諸学校の全児童生徒に対し教科書の無償給与を実施する指標として、各年度の義務教育諸学校の教科書給与冊数[万冊] | 9524 | 9769 | 102.57245 |
| アウトプット | 義務教育段階の検定教科書のうち、音声教材が製作されている教科書の割合（音声教材の発行数／検定教科書数）[％] | 95 | 97 | 102.10526 |
| アウトプット | 公立の小中学校等における学習者用デジタル教科書の整備状況[％] | 100 | 99.8 | 99.8 |
| アウトカム・短期 | 「各教科（国語、算数・数学）の授業の内容はよく分かりますか」に対して、①当てはまる、②どちらかといえば、当てはまる、と回答した割合[-] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 生徒の学習到達度調査（PISA）の結果（OECD加盟国順位）※３年ごとに実施 | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 義務教育段階の児童生徒に対する音声教材の提供人数[千人] | 26 | 30 | 115.38462 |
| アウトカム・長期 | 音声教材利用後のアンケートにおいて、音声教材の学習効果について肯定的に回答した児童生徒の割合[%] | 90 | 91 | 101.11111 |
| アウトカム・短期 | 「授業において、生徒自ら学級やグループで課題を設定し、その解決に向けて話し合い、まとめ、表現するなどの学習活動を取り入れた。」という質問について、①よく行った、②どちらかといえば、行ったと回答した割合（中学校）[％] | 95 | 85.1 | 89.57895 |
| アウトカム・長期 | 「授業では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいましたか」という質問について、①当てはまる、②どちらかといえば、当てはまる、と回答した割合（中学校）[%] | 80 | 80.4 | 100.5 |
| A | 教科書発行者 義務教育諸学校の児童生徒が使用する教科書等を国が教科書発行者等から直接購入し自動生徒に無償給与する。 | 46,713,874,932 円 |
|---|---|---|
| I | 教科書発行者 英語については全ての小中学校等を対象に、算数・数学については約5.5割の小中学校等の小学校５年生から中学校３年生を対象にデジタル教科書を提供 | 1,526,884,000 円 |
| J | アビームコンサルティング株式会社 デジタル教科書を学校に提供し、デジタル教科書を導入している学校に対する大規模アンケートや授業改善の事例創出、研修モデルの創出などを実施 | 118,800,000 円 |
| F | 国立大学法人東京大学 教科用特定図書等の作成に係る教科書デジタルデータの管理・提供業務を委託 | 110,000,000 円 |
| C | 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会ほか 教科書デジタルデータを活用した音声教材の効率的な製作方法等に関する調査研究を委託 | 105,302,000 円 |
| D | 慶應義塾 特別支援学校高等部等における拡大教科書普及のための教科書デジタルデータ活用に関する調査研究業務を委託 | 17,968,000 円 |
| B | 国立大学法人茨城大学 教科書デジタルデータを活用した音声教材の効率的な製作方法等に関する調査研究を委託 | 17,623,000 円 |
| G | 東京書籍株式会社ほか 教科書デジタルデータ（PDF形式）の作成 | 13,052,000 円 |
| H | 一般社団法人教科書協会 化学物質過敏症の児童生徒に影響の少ない教科書を作成・配付するための事業を実施 | 4,234,077 円 |
| E | NPO法人テストと学習環境のユニバーサルデザイン研究機構 障害により読みに困難のある児童生徒等のための音声教材の製作・提供等に関連する業務 | 990,000 円 |
| ブロック | 契約名・契約先 | 契約額 | 契約方式等 |
|---|---|---|---|
| A | 義務教育書学校において使用する教科書の編集及び発行等 光村図書出版株式会社 | 5,924,560,950 円 | 随意契約（その他） |
| A | 義務教育書学校において使用する教科書の編集及び発行等 大日本図書株式会社 | 1,873,955,754 円 | 随意契約（その他） |
| A | 義務教育書学校において使用する教科書の編集及び発行等 学校図書株式会社 | 708,944,247 円 | 随意契約（その他） |
| A | 義務教育書学校において使用する教科書の編集及び発行等 教育出版株式会社 | 3,769,180,173 円 | 随意契約（その他） |
| A | 義務教育書学校において使用する教科書の編集及び発行等 日本文教出版株式会社 | 2,711,148,561 円 | 随意契約（その他） |
| A | 義務教育書学校において使用する教科書の編集及び発行等 東京書籍株式会社 | 10,600,372,035 円 | 随意契約（その他） |
| A | 義務教育書学校において使用する教科書の編集及び発行等 株式会社帝国書院 | 2,361,151,584 円 | 随意契約（その他） |
| A | 義務教育書学校において使用する教科書の編集及び発行等 株式会社教育芸術社 | 1,759,325,634 円 | 随意契約（その他） |
| A | 義務教育書学校において使用する教科書の編集及び発行等 株式会社新興出版社啓林館 | 3,658,990,005 円 | 随意契約（その他） |
| A | 義務教育書学校において使用する教科書の編集及び発行等 開隆堂出版株式会社 | 1,396,689,822 円 | 随意契約（その他） |