文部科学省 / 初等中等教育局 / 参事官（高等学校担当）

産業教育設備費補助

予算事業ID 1498 前年度事業 開始 1952年度 主要経費: 教育振興助成費 実施方法: 補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 4,016 万円 のうち 1,887 万円（47.0%）を執行。不用相当額 2,129 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 3,611 万円、FY2026 概算要求は 3,867 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 4,016 万円 → FY2025 当初 3,611 万円（−10.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

私立高等学校の設置者が産業教育のための実験実習設備を整備するために、これに要する経費の一部を補助し、もって産業教育の振興を図るものである。

事業の概要

高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）における産業教育のための実験実習設備を整備するために必要な経費／（１）補助率：１／３　（沖縄分６／１０）／（２）補助事業者：学校法人／（３）補助対象事業／　・基準設備：　高等学校産業教育設備基準に掲げる設備を整備する。／　・設備更新：　以前に整備した老朽損耗が著しい設備を整備する。／　・専攻科：　高等学校における専攻科の実験実収設備を整備する。／　・普通科等産業教育設備：　高等学校の普通科等における産業教育の実験実習設備を整備する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 6,400 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 4,016 万円 要求の 62.7%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,887 万円 執行率 47.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 2,129 万円 現額の 53%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 3,867 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算4,016 万円
歳出予算現額4,016 万円

使い道

執行額1,887 万円
不用相当額2,129 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 13,060,000 円 13,060,000 円 7,369,000 円
2022 36,990,000 円 39,956,000 円 39,956,000 円
2023 40,186,000 円 40,186,000 円 37,159,000 円
2024 40,159,000 円 40,159,000 円 18,869,000 円
2025 36,114,000 円 36,114,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—13,060,000 円13,060,000 円7,369,000 円56.4%2,725,000 円2025年度シート
202255,900,000 円36,990,000 円39,956,000 円39,956,000 円100.0%0 円2025年度シート
202358,700,000 円40,186,000 円40,186,000 円37,159,000 円92.5%3,027,000 円2025年度シート
202464,000,000 円40,159,000 円40,159,000 円18,869,000 円47.0%21,290,000 円2025年度シート
202536,114,000 円36,114,000 円36,114,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 40,159,000 円 → FY2025 要求 36,114,000 円 → FY2025 当初 36,114,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 18,869,000 円（47.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 36,114,000 円 → FY2026 要求 38,674,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
64,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
40,159,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
40,159,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 40,159,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
18,869,000 円
執行率
47.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
21,290,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本補助金は、私立高等学校の設置者が産業教育のための実験実習設備を整備する場合に、産業教育振興法第19条の規定に基づいて国が補助するものである。アクティビティ①に関して、申請のあった学校全てに補助を行うことができている。補助対象は補助金交付要綱等に基づき、真に必要なものに限られており、効率性の観点からも問題ないものと考える。学校法人の事情により、資金調達等によって当初の計画を変更することもあるため、執行率にはばらつきもあるが、概ね高い水準であり、引き続き事業者の実需に応じて適切に実施する必要がある。
改善の方向性
今後も限られた予算で最大限の効果が発揮できるよう、事業の必要性の観点から効果的な事業実施を図るなどして適正な事業執行に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
この事業は、令和６年度決算において多額の不用額が生じているため、不用額が生じた要因を分析したうえで、予算執行の実績を適切に令和８年度概算要求に反映すべき。アウトカムが複数段階設定できないとしているものについて、事業効果を適切に測るために複数設定できないか、引き続き検討されたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット補助申請学校数※申請状況に合わせて交付することから、活動見込みの算出は困難であるが、参考値として、過去5年間の申請学校数の平均を見込みとして記載する。[学校]1517 113.33333
アウトカム・長期補助申請学校数に対する補助実施率[%]100100 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
本事業においては、学校における産業教育設備の整備を行うものであるが、特に設備の更新については、各学校における使用状況や設備の耐用年数を踏まえた申請がなされるため、年度によって執行状況に差が生じている。各申請団体における予算確保・執行計画の策定を早期に行えるよう、可能な限り早期に事業募集等を実施し、効率的な執行に努めてまいりたい。また、事業成果を適切に測るための成果目標の設定についても引き続き検討してまいりたい。
FY2025 当初予算（参考）
36,114,000 円
FY2026 概算要求
38,674,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A京都府ほか
支出委任		18,869,000 円
B学校法人龍谷大学ほか
補助金等交付		18,869,000 円