文部科学省 / 初等中等教育局 / 教育職員政策課

補習等のための指導員等派遣事業

予算事業ID 1499 前年度事業 開始 2013年度 主要経費: 教育振興助成費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 121 億円 のうち 120 億円(99.4%)を執行。不用相当額 7,125 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 116 億円、FY2026 概算要求は 140 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 121 億円 → FY2025 当初 116 億円(−3.7%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

学校を取り巻く環境が複雑・困難化するとともに、様々な教育課題への対応が必要な中、多様な経験・専門性を持った地域の人材を、地域や学校の実情に応じて配置することにより学校教育活動の一層の充実及び学校における「働き方改革」の推進を図り、子供達に対してさらに効果的な教育活動を行うことができる環境を整備する。

事業の概要

【EBPMアクションプラン関連事業】/都道府県又は指定都市が以下の事業を実施するために要する経費の3分の1を国が補助する。なお、指定都市以外の市町村が実施する事業を都道府県が補助する場合は、その補助額の3分の1を国が補助する。// (1)学力向上等を目的とした学校教育活動支援事業/ 主として、児童生徒の学力向上や一人一人にあったきめ細やかな対応に資するため、学習指導員等の配置により、学校教育活動の一環として行われる放課後や土曜日における学習、補充学習、教員の指導力向上支援、進路選択支援等を支援する取組/ (2) 教員業務支援員(スクール・サポート・スタッフ)配置事業/ 主として、教員の業務支援を図り、教員が一層児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備することを目的に、卒業生の保護者など多様な地域人材を配置する取組/ (3)副校長・教頭マネジメント支援員配置事業/主として、学校マネジメント等に係る業務を専門的に支援することを目的として、退職教員、教育委員会勤務経験者、民間企業等での事務経験者などの人材を配置する取組

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 188 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 121 億円 要求の 64.4%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 120 億円 執行率 99.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 7,125 万円 現額の 0.6%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 55.7〜82.6%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 140 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算121 億円
歳出予算現額121 億円

使い道

執行額120 億円
不用相当額7,125 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 9,022,557,000 円 9,022,557,000 円 8,732,236,000 円
2022 8,447,173,000 円 8,447,173,000 円 8,389,000,000 円
2023 9,091,973,000 円 9,098,026,000 円 9,087,661,000 円
2024 12,089,958,000 円 12,089,958,000 円 12,018,710,000 円
2025 11,645,539,000 円 11,645,539,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20219,022,557,000 円9,022,557,000 円8,732,236,000 円96.8%290,321,000 円2025年度シート
202216,213,206,000 円8,447,173,000 円8,447,173,000 円8,389,000,000 円99.3%58,173,000 円2025年度シート
202315,282,400,000 円9,091,973,000 円9,098,026,000 円9,087,661,000 円99.9%10,365,000 円2025年度シート
202418,771,600,000 円12,089,958,000 円12,089,958,000 円12,018,710,000 円99.4%71,248,000 円2025年度シート
202516,257,245,000 円11,645,539,000 円11,645,539,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 12,089,958,000 円 → FY2025 要求 16,257,245,000 円 → FY2025 当初 11,645,539,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 12,018,710,000 円(99.4%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 11,645,539,000 円 → FY2026 要求 14,030,210,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
18,771,600,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
12,089,958,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
12,089,958,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 12,089,958,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
12,018,710,000 円
執行率
99.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
71,248,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
「学力向上を目的とした学校教育活動の支援」、「教員業務支援員の配置」、「副校長・教頭マネジメント支援員の配置」について、予算が増えたメニューについても自治体の配置実績が拡充し、事業全体の執行率が99.4%となったことからも、適切かつ計画通りの執行ができたと考えている。
改善の方向性
「令和6年秋の年次公開検証(秋のレビュー)」における指摘を踏まえ、効果的な予算執行に向けて、教員業務支援員事業の各都道府県等に対する交付額の決定に当たり、学校の働き方改革に資する自治体独自の職員の配置状況等を勘案し、各都道府県に対する交付額を決定する。また、本事業にかかる効果の測定のため、教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査(教育委員会に対し、「学校・教師が担う業務に係る3分類」の実施状況や教職員の勤務実態を質問する調査)等のデータを活用し、教師の時間外在校等時間の推移を把握する。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 成果目標および成果指標は設定されているが、事業目的として「多様な経験・専門性を持った地域の人材を、地域や学校の実情に応じて配置することにより学校教育活動の一層の充実」を掲げているため、児童生徒の学習に対する意欲が増した等、児童生徒の学びにおける変化を捉える指標の設定も必要ではないか。令和6年度秋レビューでの指摘への対応や今後の対策については、適切になされていると認められる。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
この事業は、外部有識者の所見を踏まえ、事業目的に対する成果をより適切に把握できる成果目標や指標を設定できないか検討されたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット本事業を活用して各都道府県・指定都市が配置している地域人材の人数(学力向上を目的とした学校教育活動の支援)[人]920033383 362.8587
アウトプット本事業を活用して各都道府県・指定都市が配置している地域人材の人数(教員業務支援員(スクール・サポート・スタッフ)の配置)[人]2810026755 95.21352
アウトプット本事業を活用して各都道府県・指定都市が配置している地域人材の人数(副校長・教頭マネジメント支援員の配置)[人]10001624 162.4
アウトカム・短期教師の平均の時間外在校等時間[時間]
アウトカム・短期各都道府県・指定都市の達成評価調書において、◎(当該年度の想定基準に対し80%以上の場合)が占める割合[%]8771.9 82.64368
アウトカム・短期各都道府県・指定都市の達成評価調書において、◎(当該年度の想定基準に対し80%以上の場合)が占める割合[%]8757 65.51724
アウトカム・短期各都道府県・指定都市の達成評価調書において、◎(当該年度の想定基準に対し80%以上の場合)が占める割合[%]8748.5 55.74713
アウトカム・長期①生徒の学習到達度調査(PISA)の結果※3年ごとに実施。[%]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
成果指標に掲げている「各都道府県・指定都市の達成評価調書」においては、例えば「授業が分かるようになった割合」等の児童生徒の学びにおける変化を捉える指標が多く掲げられていることから、その達成状況を分析する中で、ご指摘の観点にも留意していきたい。
FY2025 当初予算(参考)
11,645,539,000 円
FY2026 概算要求
14,030,210,000 円
主な増減理由
教員業務支援員、副校長・教頭マネジメント支援員の配置人数等

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A東京都ほか
地域人材の配置に必要な報酬等を支出
8,941,844,000 円
B東京都ほか
各市町村が支出する地域人材の配置に必要な報酬等の経費を補助
3,076,866,000 円
C江戸川区ほか
地域人材の配置に必要な報酬等を支出
3,076,866,000 円