デジタル庁 / 国民向けサービス

電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

予算事業ID 15 前年度事業 開始 2021年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 38.5 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して、行政機関のポータルサイトとして、各機関等がインターネットを通じて発信している行政情報を総合的・一元的に提供しているほか、各省庁に対する電子申請を24時間365日受け付ける窓口サービスを提供しているe-Govを運用することによって、行政機関等の諸活動に関する透明性を高め、開かれた行政を実現するとともに、国民の利便性の向上を図る。

事業の概要

e-Govを通じて、各機関等に対する電子申請や意見提出を24時間365日受け付ける窓口サービスを提供しているほか、各府省庁の組織、業務、所管法令、パブリックコメント募集状況などの閲覧、そのほか各機関等がインターネットを通じて発信している行政情報を総合的・一元的に提供している。／また、各機関等における行政手続のオンライン化のためのe-Govの活用を推進し、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を図るため、申請受付から審査・決裁・文書保存に至る一連の業務プロセスを一貫して電子的に行うためのサービスを提供している。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 38.5 億円 現額 0 以下（算出対象外）
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 160%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 996,000,000 円 2,291,000,000 円
2022 0 円 0 円 3,589,000,000 円
2023 0 円 0 円 3,448,244,560 円
2024 0 円 0 円 3,846,437,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—0 円996,000,000 円2,291,000,000 円230.0%要確認2025年度シート
20220 円0 円0 円3,589,000,000 円（算出対象外）——2025年度シート
20230 円0 円0 円3,448,244,560 円（算出対象外）——2025年度シート
20240 円0 円0 円3,846,437,000 円（算出対象外）——2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 —（—） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳（予算種別）
—（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
3,846,437,000 円 （歳出予算現額が 0 以下）
執行率
—（算出対象外）

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—（算出対象外）

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
各アクティビティについて、測定指標は順調に推移している。なお、長期的アウトカムのうち「e-Govで電子申請可能な手続数」については、集計方法を見直した結果、2024年度実績は2023年度から減少しており、これを踏まえ2025年度目標を設定している。
改善の方向性
各アクティビティについて、目標年度に向け引き続き取り組む。「e-Govで申請可能な手続数」については、利用可能な手続数の増加に資するよう、引き続き機能改修等を実施する。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 〇事業の目的とアクティビティ、アウトプット、アウトカムが必ずしも整合しておらず、ロジックモデル全体の整合性を検討し直すことが望ましい。例：アウトプットを電子申請件数と置いた場合、その後続アウトカムへの繋がりとして、長期的なアウトカムが電子申請可能な手続き数となることは論理的な整合性が乏しいと考える。通常は電子申請が可能となるため電子申請件数が発生するものと考える。このため、例えば、アウトプットを電子申請可能な手続き数とし、短期的なアウトプットについて電子申請件数や総申請数に対する電子申請の割合などとし、長期的なアウトカムについて申請を電子申請で実施したことによる業務効率化に関する指標としてはどうか。〇まだ複数者入札となっていない調達について、一者応札/一者応募/競争性のない随意契約となった経過を分析すること等により、その改善に努めることが望ましい。
推進チーム所見
現状通り
外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプットe-Govを活用した電子申請件数[万件]35783043 85.04751
アウトカム・短期e-Govで電子申請可能な機関等数[機関]1016 160
アウトカム・長期e-Govで電子申請可能な手続数[件]6300— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
〇ロジックモデル全体の整合性については、外部有識者からの提言を踏まえ、年度内に検討を実施する。〇複数者入札となっていない調達については、これまで一社応札等になった調達の経過を分析し、年度内に改善策を検討する。
FY2025 当初予算（参考）
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 6 / 6 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

E日本電気株式会社ほか
システム改修等		1,814,949,000 円
C富士通株式会社ほか
システムの運用・保守等		1,781,130,000 円
FNECソリューションイノベータ株式会社ほか
システム改修支援等		593,739,000 円
DNECソリューションイノベータ株式会社ほか
システムの運用・保守支援等		426,411,000 円
A東京センチュリー株式会社
ハードウェア・ソフトウェアのリース		250,358,000 円
B富士通株式会社ほか
ハードウェア・ソフトウェアリース補助		98,379,000 円