文部科学省 / 初等中等教育局 / 学校情報基盤・教材課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 2.9 億円 のうち 1.3 億円（45.0%）を執行。翌年度繰越 1.5 億円、不用相当額 1,076 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 9,419 万円、FY2026 概算要求は 3.4 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 9,701 万円 → FY2025 当初 9,419 万円（−2.9%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
教育DXの推進に向けて、教育データの利活用に必要な知見や成果を共有することができる基盤的ツールを整備するとともに、教育データの相互運用性を確保するためのルールの整備や、教育データの分析・利活用のために必要な取組を行う。
○文部科学省CBTシステム(MEXCBT：メクビット)の全国展開【令和２年度～】／ 令和２年度にプロトタイプを開発したMEXCBTについて、希望する全国の小・中・高等学校で活用できるようにシステムの機能の改善・拡充を行う。／ ※MEXCBTのシステムに係る費用はデジタル庁一括計上予算から支出のため、本レビューシートにおいては記載しない。／〇教育データの標準化や分析・利活用の推進【令和２年度～】／ 教育データの利活用を推進するため、教育データの標準化や分析・利活用の在り方に関する調査研究等を行う。／／※令和７年度は、当初予算額989,154千円のうち、94,192千円が文部科学省分である(894,962千円はデジタル庁予算に一括計上）。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 998,500,000 円 | 3,204,400,000 円 | 2,794,200,000 円 |
| 2022 | 181,700,000 円 | 241,200,000 円 | 164,700,000 円 |
| 2023 | 120,900,000 円 | 241,853,000 円 | 173,564,000 円 |
| 2024 | 97,014,000 円 | 293,834,000 円 | 132,274,000 円 |
| 2025 | 94,192,000 円 | 459,744,000 円 | 0 円 |
事業名の変遷: 2024年度〜「教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用」 → 2025年度〜「教育DX環境を支える基盤ツールの整備・調査研究」
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 998,500,000 円 | 3,204,400,000 円 | 2,794,200,000 円 | 87.2% | 410,200,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 1,693,800,000 円 | 181,700,000 円 | 241,200,000 円 | 164,700,000 円 | 68.3% | 17,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 503,200,000 円 | 120,900,000 円 | 241,853,000 円 | 173,564,000 円 | 71.8% | 8,178,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 297,800,000 円 | 97,014,000 円 | 293,834,000 円 | 132,274,000 円 | 45.0% | 10,764,000 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 260,971,000 円 | 94,192,000 円 | 459,744,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 97,014,000 円 → FY2025 要求 260,971,000 円 → FY2025 当初 94,192,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 132,274,000 円（45.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 94,192,000 円 → FY2026 要求 338,615,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 地方自治体における教育データ分析に関する実証事例の累積数[―] | 8 | 8 | 100 |
| アウトプット | 「教育データの利活用に係る留意事項」の策定・改訂数[―] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | 「文部科学省教育データ標準」の策定・改訂数[―] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | 教育DX・教育データ利活用を重点施策に位置付ける、又は位置付けることを検討する地方自治体の割合[%] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 教育DX・教育データ利活用を重点施策に位置付ける地方自治体のうち、教育データの分析・可視化を行うシステム（ダッシュボード等）を実際に活用している地方自治体の割合[%] | — | — | — |
| B | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 教育データの標準化推進、地方自治体における教育データ活用のための調査研究 | 41,350,000 円 |
|---|---|---|
| A | 株式会社野村総合研究所 教育データの利活用に関する留意事項策定 | 29,692,000 円 |
| C | 一般社団法人ICT CONNECT 21 教育データの相互互換ルール策定 | 29,265,000 円 |
| E | 株式会社博報堂プロダクツ 学びのDX推進に向けた学習コンテンツ充実・活用促進実践研究 | 18,240,000 円 |
| D | 株式会社ネットラーニング デジタル技術を活用した多様な生涯学習の学習履歴の活用に関する調査研究 | 6,600,000 円 |