文部科学省 / 初等中等教育局 / 学校情報基盤・教材課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 2,190 億円 のうち 2,085 億円（95.2%）を執行。翌年度繰越 61.6 億円、不用相当額 43.1 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 4.6 億円、FY2026 概算要求は 150 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 5.1 億円 → FY2025 当初 4.6 億円（−10.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
補助対象校において情報機器を活用するための支援体制を整備するために必要とする経費の地方公共団体等への補助、活用の基盤となる通信環境整備の促進、また、１人１台端末の着実な更新により、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で実現させることを目的とする。
・1人1台端末の着実な更新（令和5年度第一次補正予算繰越、令和6年度第一次補正予算、令和7年度第一次補正予算）／地方公共団体が1人1台端末の更新を着実に進めるとともに、端末の故障時等においても子供たちの学びを止めない観点から、予備機の整備もあわせて行うために必要な経費を支援する。（補助率２／３）／・GIGAスクール運営支援センター事業（令和6年度当初、令和5年度第一次補正予算繰越）／地方公共団体が学校における1人1台端末環境での教育の質の向上に向け、学校ICTの運用支援やネットワークアセスメントなど、自立してICT活用を進めるための運営支援体制の構築を支援する。（補助割合：１／３）／・ネットワークアセスメント実施促進事業 （令和5年度第一次補正予算繰越）【EBPMアクションプラン関連事業】／全国的にネットワーク診断（アセスメント）を推進し、必要な改善を早急に図るため、都道府県、市町村等が民間事業に委託するネットワークアセスメント実施に要する費用の一部を国が補助する。（補助割合：１／３）／・GIGAスクール構想支援体制整備事業（令和6年度第一次補正予算、令和7年度第一次補正予算）【EBPMアクションプラン関連事業】／端末利活用の前提となる通信ネットワークの改善や、全国的な校務のデジタル化、デジタル技術を活用し、児童生徒への教育を更に充実させるための基盤の構築など、GIGAスクール構想第2期の基盤整備を推進するための取組にかかる費用の一部を国が補助する。（補助割合：１／３）／その他、デジタル学習基盤の在り方等に係る調査研究を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 980,100,000 円 | 58,474,100,000 円 | 24,915,000,000 円 |
| 2022 | 1,046,473,000 円 | 21,991,611,000 円 | 5,494,800,000 円 |
| 2023 | 1,013,960,000 円 | 279,731,158,000 円 | 83,864,563,000 円 |
| 2024 | 508,368,000 円 | 219,015,912,000 円 | 208,545,412,000 円 |
| 2025 | 456,022,000 円 | 77,853,763,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 980,100,000 円 | 58,474,100,000 円 | 24,915,000,000 円 | 42.6% | 20,185,700,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 6,366,200,000 円 | 1,046,473,000 円 | 21,991,611,000 円 | 5,494,800,000 円 | 25.0% | 7,881,445,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 10,157,700,000 円 | 1,013,960,000 円 | 279,731,158,000 円 | 83,864,563,000 円 | 30.0% | 3,949,975,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 5,048,000,000 円 | 508,368,000 円 | 219,015,912,000 円 | 208,545,412,000 円 | 95.2% | 4,309,458,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 8,838,017,000 円 | 456,022,000 円 | 77,853,763,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 508,368,000 円 → FY2025 要求 8,838,017,000 円 → FY2025 当初 456,022,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 208,545,412,000 円（95.2%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 456,022,000 円 → FY2026 要求 14,972,467,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 校内ネットワーク環境整備等に関する調査におけるアセスメントの実施率[％] | 80 | 58.6 | 73.25 |
| アウトプット | 基金を造成した都道府県数[都道府県] | 47 | 47 | 100 |
| アウトプット | 都道府県域で次世代校務DX環境整備を実施している都道府県数[都道府県] | 5 | 5 | 100 |
| アウトカム・短期 | 無線LAN又は移動通信システム（LTE等）によりインターネット接続を行う普通教室の割合[％] | 100 | 99.3 | 99.3 |
| アウトカム・短期 | １人１台端末の整備割合（更新割合）[%] | — | 3.7 | — |
| アウトカム・短期 | 指導者用端末整備済み自治体[自治体] | 100 | 85.2 | 85.2 |
| アウトカム・短期 | 次世代の校務システムの導入に向けた検討を行う自治体の割合[％] | 70 | 78.6 | 112.28571 |
| アウトカム・中期 | 当面の推奨帯域を満たす学校の割合[％] | 60 | — | — |
| アウトカム・中期 | 1人１台端末を授業で「週３回以上」活用した割合（小学校）[％] | 100 | 93.3 | 93.3 |
| アウトカム・中期 | 1人１台端末を授業で「週３回以上」活用した割合（中学校）[％] | 100 | 90.8 | 90.8 |
| アウトカム・長期 | 端末を週３回以上活用する小学校[％] | — | 76.7 | — |
| アウトカム・長期 | 端末を週３回以上活用する中学校[％] | — | 70.6 | — |
| アウトカム・長期 | 端末を週３回以上活用する小学校[%] | — | 55.2 | — |
| アウトカム・長期 | 端末を週３回以上活用する中学校[%] | — | 51.9 | — |
| アウトカム・長期 | 端末を週３回以上活用する小学校[%] | — | 59.9 | — |
| アウトカム・長期 | 端末を週３回以上活用する中学校[%] | — | 58 | — |
| アウトカム・長期 | 端末を週３回以上活用する小学校[%] | — | 45.2 | — |
| アウトカム・長期 | 端末を週３回以上活用する中学校[%] | — | 41.3 | — |
| アウトカム・長期 | 端末を週３回以上活用する小学校[%] | — | 52.8 | — |
| アウトカム・長期 | 端末を週３回以上活用する中学校[%] | — | 42.6 | — |
| アウトカム・長期 | 次世代の校務システムを導入済みの自治体の割合[％] | 8 | 6.1 | 76.25 |
| C | 東京都ほか 1人1台端末の計画的な更新及び効率的な執行等を図る観点から、地方公共団体に対し基金を造成し支援する。 | 205,520,911,000 円 |
|---|---|---|
| B | 京都市ほか GIGAスクール運営支援センターの整備やネットワークアセスメントの実施等によって、1人１台端末の持続的な活用のための環境整備やネットワーク環境の改善を行う。また、次世代校務DX環境整備のための準備支援などを行う。 | 2,465,380,000 円 |
| A | 東京都ほか GIGAスクール運営支援センターの整備やネットワークアセスメントの実施等によって、1人１台端末の持続的な活用のための環境整備やネットワーク環境の改善を行う。また、次世代校務DX環境整備のための準備支援などを行う。 | 559,121,000 円 |