教育課程研究センター

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

1,484,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

756,837,000 円

補正予算

1,010,548,000 円

前年度繰越

529,080,000 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

2,296,465,000 円

内訳（予算種別）

第1次補正予算 1,010,548,000 円（3件）、当初予算 756,837,000 円（6件）、前年度から繰越し 529,080,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

1,317,275,000 円

執行率

57.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

824,071,000 円

不用相当額

155,119,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

学力状況の把握に関する事業、教育課程の基準の改訂等にかかわる事業であり、国が全国的に行う必要がある。活動内容①（アクティビティ）に挙げてある事業について、①について、学習指導要領実施状況調査は令和6年度に全校種を終了し今後分析を実施する。②③については学習指導要領の趣旨の普及・理解促進を目的とする教育課程実践検証協力校事業の実施により継続的な学校現場の調査を行い、調査結果を基にした助言により具体的な指導の改善・充実に資するものとなっている。④については、全国学力・学習状況調査の問題作成及び調査結果の報告書を公表し、関連事業により国内の教育機関及び教育関係者への教育課程に関する支援実施は毎年行えている。契約先を選定する際の一般競争入札においては、一者応札の案件があった。尚、執行率が低いのは補正予算の大部分を翌年度に繰り越しているためであり、繰越額を除くと2024年度の執行率は約90％となる。

改善の方向性

事業について①は、全校種の調査終了により得られた調査結果のデータについて改訂に必要な詳細分析を行う。②③は人員・予算の制約がある中で効率的な現場の調査を行い、より多くの助言・支援が行えるよう過去の調査も参考に訪問先の選定を行う。④は例年の調査問題作成・試験結果の分析に加えて、令和9年度のCBT全面移行に向けた準備・検証を行う。今後、事業（調査）進展により発信内容が質・量ともに充実するため、利用を促す広報、通知の観点にも力を入れることが重要でありその成果としてアウトカム指標にホームページのアクセス数を設定している。・一者応札の改善のために、応札を検討していた業者からアンケート徴取するなどを行っており、今後もアンケートの結果も参考に複数社が応札可能となるようスケジュール、仕様書等を含めた見直しを行う。

外部有識者点検

外部有識者による点検対象外（最終実施 2021年度）

推進チーム所見

事業内容の一部改善
この事業は、一者応札・応募となった契約があることから、原因を分析し、引き続き仕様や競争参加条件等の見直しを図るなど具体的かつ実効性のある取組を行い、契約の競争性、公平性、透明性を確保すべきである。また、予算執行率も低い水準で推移しており、当該年度予算に前年度からの繰越分を加味した上で適切な補正予算の要求を行うことなどが求められる。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

執行等改善
以前の契約で１者応札・応募となった案件について、仕様書等原因を分析し、契約の競争性、公平性、透明性を確保するよう努める。予算については前年度補正予算の大部分を繰越していることが執行水準低下の要因となっている。本年度においては繰越分を優先的に執行して事業を進め、補正予算要求の場合にも適切な額となるよう精査する。

FY2025 当初予算（参考）

757,188,000 円

FY2026 概算要求

1,177,487,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 6 / 6 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）