内閣府 / 政策統括官（防災担当） / 参事官（災害緊急事態対処担当）

非常災害発生に伴う現地災害対策等に要する経費

予算事業ID 151 前年度事業 開始 2000年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 14.1 億円 のうち 1.1 億円（7.9%）を執行。翌年度繰越 13.4 億円、不用相当額は算出不能（要確認）。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 28.4 億円、FY2026 概算要求は 36.5 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 4,822 万円 → FY2025 当初 28.4 億円（+5787.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

大規模災害発生時に政府調査団等を被災地へ派遣して現地災害対策を実施し、また、災害情報を関係機関から収集することにより災害応急対策の迅速な実施を図る。

事業の概要

災害発生時の政府調査団等の派遣等の現地災害対策に必要な業務の実施等

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4,340 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 4,822 万円 要求の 111.1%現額 14.1 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.1 億円 執行率 7.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 要確認 差額 -4,503 万円翌年度繰越 13.4 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 36.5 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算4,822 万円
補正予算13.6 億円
歳出予算現額14.1 億円

使い道

執行額1.1 億円
翌年度繰越13.4 億円

執行額＋翌年度繰越が歳出予算現額を 4,503 万円 上回るため、不用相当額は算出していません（要確認）。

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 77,172,000 円 77,172,000 円 79,239,325 円
2022 57,600,000 円 57,600,000 円 76,800,000 円
2023 43,402,000 円 6,031,482,000 円 2,827,830,234 円
2024 48,216,000 円 1,409,214,000 円 111,333,000 円
2025 2,838,617,000 円 4,836,355,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—77,172,000 円77,172,000 円79,239,325 円102.7%要確認2025年度シート
202257,531,000 円57,600,000 円57,600,000 円76,800,000 円133.3%要確認2025年度シート
202343,372,000 円43,402,000 円6,031,482,000 円2,827,830,234 円46.9%3,203,651,766 円2025年度シート
202443,400,000 円48,216,000 円1,409,214,000 円111,333,000 円7.9%要確認2025年度シート
2025145,343,000 円2,838,617,000 円4,836,355,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 48,216,000 円 → FY2025 要求 145,343,000 円 → FY2025 当初 2,838,617,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 111,333,000 円（7.9%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 2,838,617,000 円 → FY2026 要求 3,654,402,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
43,400,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
48,216,000 円
補正予算
1,360,998,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
1,409,214,000 円
内訳（予算種別）
第1次補正予算 1,360,998,000 円（1件）、当初予算 48,216,000 円（3件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
111,333,000 円
執行率
7.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
1,342,910,000 円
不用相当額
算出不能／差額 -45,029,000 円（要確認）

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
災害対応が発生した場合は、その経験を活かし、より効率的・効果的な対策がとれるよう努めている。また、経費については、一般競争入札（少額随契、公募随契を除く）により請負業務を行っており、透明性・競争性の確保を図っているところ。請負業務については、実施状況の報告により履行内容が適正かを確認するなど、適切な監督・検査体制を実施。
改善の方向性
今後も透明性・競争性の確保を図り、コスト削減等に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
現状通り
過去の外部有識者の所見を踏まえ、引き続き、一者応札となっている案件については、その要因をよく分析の上、透明性・競争性の確保を図るよう改善策を講じること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット災害発生時の政府調査団等派遣回数[回]50 —
アウトカム・長期ー—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
一者応札となっている案件については、その要因を分析し、透明性・競争性を確保するよう改善に努める。
FY2025 当初予算（参考）
2,838,617,000 円
FY2026 概算要求
3,654,402,000 円
うち要望額
802,586,000 円
主な増減理由
発災時、被災地における災害応急対策を迅速かつ的確に実施できるよう被災自治体に職員を派遣する経費の掛かりましや、新たに被害情報を集約・分析し全体像を把握し共有する仕組みを構築するプロジェクトを実施することから、増額要求としている。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 9 / 9 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

Aジャパンプロテクション株式会社
災害関連情報の情報連絡等を行う。		31,680,000 円
F太陽工業株式会社　ほか
災害備蓄品購入		18,087,000 円
B株式会社インターネットイニシアティブ　ほか
災害発生に備え、必要な通信環境の整備を行う。（災害応急対策用通信サービス・緊急情報連絡サービス提供業務・衛星携帯電話使用料）		15,528,000 円
D株式会社NTTドコモ
電話使用料		7,821,000 円
E株式会社日産カーレンタルソリューション　ほか
非常災害対応事務費（車両借上げ費）		6,827,000 円
G株式会社セノン
自動車の運行管理業務		6,092,000 円
H広友サービス株式会社
保存食等の購入		1,460,000 円
I株式会社ネットプロテクションズ
物品の購入		1,277,000 円
C株式会社ウェザーニューズ
救援用航空機動隊管理システム		198,000 円