文部科学省 / 初等中等教育局 / 児童生徒課

いじめ対策・不登校支援等総合推進事業

予算事業ID 1510 前年度事業 開始 2013年度 主要経費: 教育振興助成費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 143 億円 のうち 96.3 億円(67.2%)を執行。翌年度繰越 4.5 億円、不用相当額 42.5 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 93.7 億円、FY2026 概算要求は 118 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 87.7 億円 → FY2025 当初 93.7 億円(+6.9%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

いじめが背景事情として認められる生徒の自殺事案など、子供の生命・身体の安全が損なわれるような痛ましい事案が発生しており、社会全体が一丸となっていじめの問題に取り組んでいくこと、また、不登校児童生徒に対する教育機会の確保が求められている。このような状況を踏まえ、いじめや不登校の未然防止、早期発見・早期対応、教育相談体制の整備等を図る。

事業の概要

○地方自治体において外部人材活用によるいじめ問題への支援体制を構築(補助率1/3)/○外部人材を活用した教育相談・関係機関との連携強化等(補助率1/3)/ ・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等配置の充実/ ・24時間対応の相談窓口の充実      / ・SNS等を活用した相談体制の構築      等

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 114 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 87.7 億円 要求の 76.6%現額 143 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 96.3 億円 執行率 67.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 42.5 億円 現額の 29.7%翌年度繰越 4.5 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 88.1〜112.1%(4 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 118 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算87.7 億円
補正予算4.5 億円
前年度繰越51.2 億円
歳出予算現額143 億円

使い道

執行額96.3 億円
翌年度繰越4.5 億円
不用相当額42.5 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 7,483,269,000 円 7,483,269,000 円 7,479,652,000 円
2022 7,978,131,000 円 7,978,131,000 円 7,973,813,000 円
2023 8,543,512,000 円 13,722,881,000 円 8,594,069,000 円
2024 8,765,515,000 円 14,331,540,000 円 9,631,896,000 円
2025 9,366,748,000 円 10,120,520,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20217,483,269,000 円7,483,269,000 円7,479,652,000 円100.0%3,617,000 円2025年度シート
202210,103,862,000 円7,978,131,000 円7,978,131,000 円7,973,813,000 円99.9%4,318,000 円2025年度シート
202310,531,967,000 円8,543,512,000 円13,722,881,000 円8,594,069,000 円62.6%12,623,000 円2025年度シート(改訂)
202411,435,856,000 円8,765,515,000 円14,331,540,000 円9,631,896,000 円67.2%4,249,808,000 円2025年度シート
202510,918,683,000 円9,366,748,000 円10,120,520,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 8,765,515,000 円 → FY2025 要求 10,918,683,000 円 → FY2025 当初 9,366,748,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 9,631,896,000 円(67.2%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 9,366,748,000 円 → FY2026 要求 11,757,933,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
11,435,856,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
8,765,515,000 円
補正予算
449,836,000 円
前年度繰越
5,116,189,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
14,331,540,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 449,836,000 円(2件)、当初予算 8,765,515,000 円(6件)、前年度から繰越し 5,116,189,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
9,631,896,000 円
執行率
67.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
449,836,000 円
不用相当額
4,249,808,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、いじめ問題や不登校支援等に対し社会全体が取り組んでいくとの機運の高まりを受け成立した「いじめ防止対策推進法」や「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」を踏まえ実施しているものであり、国費投入の必要性は高い。また、事業を実施するに当たっては支出先選定や費目・使途の確認等に十分に留意するとともに、実施後にはその成果の活用が図られており、事業の効率性・有効性は高い。成果目標については、概ね目標値を上回る実績となっているが、不登校児童生徒数に占める、学校内外の機関等で相談・指導等を受けたものの割合については、不登校児童生徒の増加等を背景に目標値を下回る状況が続いており、教育相談体制の更なる充実が必要である。
改善の方向性
引き続き、事業を実施するに当たっては支出先選定や費目・使途の確認等に十分に留意するとともに、実施後にはその成果の活用を図り、事業の効率性・有効性の維持・向上に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
現状通り
本事業についてはおおむね計画通りに実施されたと考えられ、予算額についても昨年度のWTからの指摘を受け執行実績に準じた額としているため、特段の見直しは要しないものと考えれられる。引き続き、適切・効率的な事業実施に努められたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット前年度の小学校・中学校へのスクールカウンセラーの配置・対応率[%]97.598.3 100.82051
アウトプット前年度の中学校区のスクールソーシャルワーカーの配置・対応率[%]85.685.9 100.35047
アウトカム・短期スクールカウンセラーが児童生徒等から相談を受けた件数[件]39604304173783 105.38712
アウトカム・長期いじめの認知件数に占める、いじめの解消しているものの割合[%]7076.1 108.71429
アウトカム・短期スクールソーシャルワーカーの支援対象児童生徒数[人]205679230637 112.13444
アウトカム・長期不登校児童生徒数に占める、学校内外の機関等で相談・指導等を受けたものの割合[%]7061.7 88.14286

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、適切且つ効率的な予算執行に努めるとともに、今後も政策効果を意識した取組に努めていく。
FY2025 当初予算(参考)
9,366,748,000 円
FY2026 概算要求
11,757,933,000 円
うち要望額
2,874,285,000 円
主な増減理由
・教育支援体制整備事業費補助金について、SC等の重点配置等にかかる必要額計上により増額要求している。・委託費について、既存メニューを縮小したうえで新たな事業メニューのための経費を増額要求している。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 11 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

D東京都 他
いじめ対策・不登校支援等総合推進事業の補助
8,865,418,000 円
G三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 他
不登校児童生徒等の早期発見・早期支援事業の委託
404,432,000 円
J埼玉県 他
不登校児童生徒等の学び継続事業にかかる支出委任
238,786,000 円
K神戸市 他
不登校児童生徒等の学び継続事業の補助
238,786,000 円
Hスタンドバイ株式会社 他
不登校児童生徒等の早期発見・早期支援事業の実施
198,598,000 円
F国立大学法人金沢大学 他
不登校児童生徒等の早期発見・早期支援事業の委託
62,766,000 円
Eエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
24時間子供SOSダイヤルの通話料無料化等にかかる経費の支出
25,742,000 円
A一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟 他
いじめ対策・不登校支援等推進事業の委託
18,251,000 円
I宮崎県 他
不登校児童生徒等の学び継続事業の補助金交付
5,568,000 円
B一般社団法人日本スクールカウンセリング推進協議会
いじめ対策・不登校支援等推進事業の委託
3,999,000 円