文部科学省 / 初等中等教育局 / 児童生徒課

人権教育開発事業

予算事業ID 1511 前年度事業 開始 1997年度 主要経費: 教育振興助成費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 3,055 万円 のうち 2,295 万円(75.1%)を執行。不用相当額 760 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 3,055 万円、FY2026 概算要求は 3,315 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3,055 万円 → FY2025 当初 3,055 万円(増減なし)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

人権教育については、平成12年に成立した「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき、令和7年に閣議決定された「人権教育・啓発に関する基本計画(第二次)」では、あらゆる学校、教員等が人権教育に取り組みやすい環境の整備及び学校の教育課程内外における指導方法の改善を図るため、効果的な教育実践や学習教材などについて情報収集や調査研究を行い、アーカイブを活用するなどして、その成果を学校等に提供することとしている。このため、本事業により、推進地域・指定校を指定して実践的な研究を行うとともに、国レベルにおける指導方法の在り方等に関する調査研究、普及の事業を行い、人権教育の一層の推進を図る。

事業の概要

1.人権教育総合推進地域事業/ 学校、家庭、地域社会が一体となった教育上の総合的な取組を都道府県教育委員会等との連携・協力の下で推進し、基本的人権尊重の精神を高め、一人一人を大切にした教育の充実に資することを目的として、実践的な研究を行う。/2.人権教育研究指定校事業/ 学校における人権教育に関する指導方法の改善及び充実に資することを目的として、モデル校を指定し、実践的な研究を行う。/3.人権教育アーカイブの整備/ 人権教育の充実に資する事例等を収集・集約・発信するための機能を有した「人権教育アーカイブ」の充実を図る。/4.人権教育の在り方等に関する調査研究/ 人権教育に関する事業等の実践・成果を踏まえ、学校における人権教育の在り方等について調査研究を行い、その成果の普及を図る。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3,501 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3,055 万円 要求の 87.3%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2,295 万円 執行率 75.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 760 万円 現額の 24.9%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 101.2〜215.2%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 3,315 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算3,055 万円
歳出予算現額3,055 万円

使い道

執行額2,295 万円
不用相当額760 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 34,959,000 円 34,959,000 円 27,007,000 円
2022 32,504,000 円 32,504,000 円 28,975,000 円
2023 30,597,000 円 30,597,000 円 24,868,000 円
2024 30,548,000 円 30,548,000 円 22,952,000 円
2025 30,548,000 円 30,548,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202134,959,000 円34,959,000 円27,007,000 円77.3%7,952,000 円2025年度シート
202234,923,000 円32,504,000 円32,504,000 円28,975,000 円89.1%3,529,000 円2025年度シート
202332,504,000 円30,597,000 円30,597,000 円24,868,000 円81.3%5,729,000 円2025年度シート
202435,012,000 円30,548,000 円30,548,000 円22,952,000 円75.1%7,596,000 円2025年度シート
202533,848,000 円30,548,000 円30,548,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 30,548,000 円 → FY2025 要求 33,848,000 円 → FY2025 当初 30,548,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 22,952,000 円(75.1%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 30,548,000 円 → FY2026 要求 33,154,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
35,012,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
30,548,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
30,548,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 30,548,000 円(6件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
22,952,000 円
執行率
75.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
7,596,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・学校教育における人権教育については、「人権教育及び人権啓発の促進に関する法律」(平成12年)を受けて閣議決定された「人権教育・啓発に関する基本計画」(平成14年)において、その指導方法の改善を図るために調査研究の実施を推進することとしており、今後とも教育実践などについての調査研究が効率的かつ効果的に実施され、その成果の活用促進が図られていくことが必要であり、国費投入の必要性がある。・事業の実施内容については、審査委員会等において、経費の費目・使途を審査するなど、その必要性についてチェックを行っており、コスト削減や効率化に努めている。・自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができるということが態度や行動にまで現れるようにすることを人権教育の目標としているところ、人が困っているときは進んで助けていると回答する児童生徒の割合について、令和6年度の数値は小学生・中学生ともに目標値を上回っており、人権教育の推進における一定の効果があったものと考えられる。
改善の方向性
引き続き、人権教育の指導方法等に関する調査研究結果の普及を図るとともに、人権教育総合推進地域事業及び人権教育研究指定校事業の成果を人権教育アーカイブ等を通じて展開し、その活用を一層促進する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
現状通り
この事業は、昨年度の事業所管部局による自己点検及び行政事業レビューワーキングチームによる点検の結果を踏まえ、特段の見直しは要しないものと考えられる。引き続き、適切・効率的な事業実施に努められたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット人権教育推進地域指定数[地域]77 100
アウトプット人権教育研究指定校指定校数[校]3434 100
アウトプット人権教育研究推進事業(人権教育アーカイブの整備)に取り組む団体数[団体]11 100
アウトカム・短期本事業成果を掲載した文部科学省HP及び「人権教育アーカイブ」のPV数[回]500010758 215.16
アウトカム・長期「人が困っているときは、進んで助けていますか」という質問に「当てはまる」「どちらかと言えば当てはまる」と回答した児童の割合[%]91.692.7 101.20087
アウトカム・長期「人が困っているときは、進んで助けていますか」という質問に「当てはまる」「どちらかと言えば当てはまる」と回答した生徒の割合[%]88.490 101.80995

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、適切且つ効率的な予算執行に努めるとともに、今後も広く普及啓発に努めていく。
FY2025 当初予算(参考)
30,548,000 円
FY2026 概算要求
33,154,000 円
主な増減理由
委託費について、事業内容の見直しにつき、必要額を計上したことによる増額要求となっている。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A愛媛県 他
推進地域・研究指定校における人権教育研究推進事業の実施
11,409,000 円
C各務原市教育委員会 他
地域及び指定校における人権教育推進事業の実施
9,168,000 円
D株式会社広済堂ネクスト
人権教育アーカイブの開発
7,662,000 円
B大阪府教育委員会 他
推進地域・研究指定校における人権教育研究推進事業の実施
2,783,000 円