文部科学省 / 総合教育政策局 / 健康教育・食育課

学校給食・食育総合推進事業

予算事業ID 1515 前年度事業 開始 2001年度 主要経費: 教育振興助成費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.3 億円 のうち 9,091 万円(68.2%)を執行。不用相当額 4,231 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 1.4 億円、FY2026 概算要求は 1.5 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 1.3 億円 → FY2025 当初 1.4 億円(+2.6%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

学校給食における地場産物等の使用促進を図ることで、地域の食文化、食に係る産業や自然環境の恵沢に対する子供の理解増進につなげるほか、学校給食の衛生管理についての調査・研究や栄養教諭が児童生徒の食に関する健康課題に対応するための指導に係る支援を通じて、学校給食の充実・食育の推進を図る。

事業の概要

学校給食・学校における食育の充実の推進を以下6事業により実施。/実施内容は、① 学校給食への有機農産物等使用促進による食の指導充実に関する調査研究(令和7年度開始)、②学校給食に関する衛生管理の調査・指導等(平成22年度開始)、③学校給食の改善充実に関する調査研究(令和6年度開始)、④食に関する健康課題対策支援事業(令和5年度開始)、⑤食の指導改善充実に向けた検討(令和6年度開始)、⑥学校給食費公会計化等推進事業(令和7年度開始)の6つである。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.5 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.3 億円 要求の 86.5%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 9,091 万円 執行率 68.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 4,231 万円 現額の 31.8%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 11.6〜108.9%(4 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 1.5 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1.3 億円
歳出予算現額1.3 億円

使い道

執行額9,091 万円
不用相当額4,231 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 83,000,000 円 83,000,000 円 66,000,000 円
2022 79,000,000 円 79,000,000 円 31,000,000 円
2023 88,900,000 円 88,900,000 円 49,484,978 円
2024 133,213,000 円 133,213,000 円 90,908,000 円
2025 136,675,000 円 4,300,875,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202183,000,000 円83,000,000 円66,000,000 円79.5%17,000,000 円2025年度シート
202286,000,000 円79,000,000 円79,000,000 円31,000,000 円39.2%48,000,000 円2025年度シート
2023110,000,000 円88,900,000 円88,900,000 円49,484,978 円55.7%39,415,022 円2025年度シート
2024154,000,000 円133,213,000 円133,213,000 円90,908,000 円68.2%42,305,000 円2025年度シート
2025173,171,000 円136,675,000 円4,300,875,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 133,213,000 円 → FY2025 要求 173,171,000 円 → FY2025 当初 136,675,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 90,908,000 円(68.2%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 40,367,000 円

FY2025 当初 136,675,000 円 → FY2026 要求 152,016,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
154,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
133,213,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
133,213,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 133,213,000 円(7件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
90,908,000 円
執行率
68.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
42,305,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・アクテビティ①については、令和5年度の実績を踏まえ、実施期間を十分に確保する等を行い、学校給食における地場産物活用促進のための取組数が微増している。・アクテビティ②については、衛生管理の改善指導の実施数は微減し、食中毒発生件数は2件で増減が無かった。・アクテビティ③については、令和6年度実績は、目標値に届かなかった。要因としては、実施期間が短かった事等があげられる。・令和6年度の執行率が68.2%となっているが、学校給食における地場産物・有機農産物の活用促進のための取組の周知が都道府県から市町村へ十分に行われていなかった事、補助対象者におけるニーズの変化、食に関する健康課題対策の実施期間が短かった事等が要因としてあげられる。
改善の方向性
・アクテビティ①については、地方公共団体のニーズをより反映し、学校給食における地場産物活用促進のための取組数を増加させるために実施方法について検討を行う。・アクテビティ②については、衛生管理基準等の趣旨の徹底を図るため、より充実した研修等を実施できるよう、検討を行う。・アクテビティ③については、食に関する健康課題対策を実施するにあたり、十分な時間を確保できるよう契約時期や研修会開催時期の見直しの検討を行う。・執行率上昇に向け、補助対象者である市町村への確実な情報提供のために事業の早期周知、補助対象経費等の見直しを行う。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
この事業は、令和6年度決算において不用額が発生していることから、詳細な要因を分析したうえで概算要求に反映し、予算執行の適切な改善に努めるべきである。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット学校給食における地場産物活用促進のための取組の数[件]1810 55.55556
アウトプット学校給食の衛生管理等に関する改善指導に取り組む都道府県数[件]4745 95.74468
アウトプット指導主事等による食に関する個別的な相談指導に取り組む都道府県等数[件]6714 20.89552
アウトプット業務システムの導入に係る支援を受けた自治体の数[件]
アウトカム・短期栄養教諭による地場産物にかかる食に関する指導の平均取組回数[回]1213.07 108.91667
アウトカム・短期各都道府県教育委員会における指導者の派遣箇所数[件]799275 34.41802
アウトカム・短期「食に関する健康課題対策支援事業」において個別指導に取り組む実践校の数[件]26831 11.56716
アウトカム・短期学校給食費等の公会計化を行っている自治体の割合[%]
アウトカム・長期地域の食文化・食に係る産業・自然環境の惠沢に対する子供の理解度
アウトカム・長期食中毒の発生件数[件]02
アウトカム・長期「食に関する健康課題対策支援事業」を活用して個別指導を実施した事例における、健康課題の改善率[%]10080 80
アウトカム・長期学校徴収金の公会計化等を行っている自治体の割合[%]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
決算不用額については、委託件数及び契約価格が予定より下回ったことにより生じたもの。所見を踏まえ、既存事業の内容について縮減・廃止するとともに、学校給食におけるリスクマネジメント等の新たに対応の必要が生じた課題に関する事業内容へと組替を行い、概算要求額に▲40,367千円反映した。
反映額(一般会計)
40,367,000 円
FY2025 当初予算(参考)
136,675,000 円
FY2026 概算要求
152,016,000 円
主な増減理由
既存事業の内容を精査の上、縮減・廃止を行ったが、食物アレルギーや偏食等の食に関する健康上の課題が多様化していることや学校給食における異物混入事案が未だに発生していること等を踏まえ、新たな課題に対応するための新規事業構築を検討し、必要な経費が縮減幅を上回ったため、増額要求となった。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 8 / 8 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社リベルタス・コンサルティング
食品ロス削減に資する食材調達に係る契約締結の在り方や公会計化を踏まえた自治体における食材の効率的・安定的な調達方法及びそのための関係機関との連携方策等について調査研究を行う。
21,417,000 円
D公益社団法人全国学校栄養士協議会
栄養教諭の個別指導力の一層の向上を図ることを目的に、研修会の実施、食に関する健康課題対策の実施、先進的な事例等の周知等を行う。
11,545,000 円
G北海道ほか
「学校給食衛生管理基準」等の趣旨の徹底を図るため、都道府県教育委員会の指導主事、退職栄養教諭・学校栄養職員等の衛生管理に関する指導者を学校給食施設へ派遣し、衛生管理状況の調査を行う。
10,547,000 円
F中野区ほか
学校給食に地場産物・有機農産物を活用する際の課題解決を行う。
10,282,000 円
B株式会社リベルタス・コンサルティング
学校給食における地場産物等の活用事例の収集・分析及び「食に関する指導の評価の在り方」について検討を行う。
9,997,000 円
C株式会社リベルタス・コンサルティング
各自治体における学校給食費の保護者負担軽減の取組の効果検証、学校給食の運営に係る経費負担の在り方等について調査研究を行う。
7,700,000 円
E奈良県ほか
食に関する健康課題対策に係る学校等での個別指導の実践を行う。
1,172,000 円
H委員会有識者
中学生用教材の改訂に向けた委員会において、指導・助言を行う。
42,000 円