文部科学省 / 初等中等教育局 / 初等中等教育企画課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 5.5 億円 のうち 1.6 億円（30.0%）を執行。翌年度繰越 1.9 億円、不用相当額 2 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 3 億円、FY2026 概算要求は 6.8 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 3.1 億円 → FY2025 当初 3 億円（−5.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
学校教育法や地教行法等に基づき、国と地方公共団体の適切な役割分担と相互の連携・協力による教育行政を行うため、教育委員会に対して、国や地方公共団体の教育施策の状況等について情報提供を進め、また、教育委員会に関する情報資料の収集、配付並びに教育行政の諸般の問題についての連絡及び指導を行う。／さらに、夜間中学は、義務教育を修了できなかった方や、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方（形式卒業者）、我が国又は本国において義務教育を修了していない外国籍の方などの教育を受ける機会を実質的に保障するための重要な役割を果たしていることから、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」等の趣旨も踏まえ、新たな夜間中学の設置を促進するとともに、多様な生徒に対応するための夜間中学の教育活動の充実を図る。
市（特別区を含む。）町村教育委員会の教育長、教育委員を対象とした研究協議会の開催等を行うとともに、都道府県・指定都市（参加を希望する中核市）教育委員会の教職員管理主事等人事担当職員を対象として、学校管理運営、教職員の人事管理、公務員制度、公務員の労働関係等を中心とした講義及び、これらの諸問題についての演習・協議等を行う教職員管理主事等研修講座等を実施する。また、国や地方公共団体の教育施策の状況等について情報提供するため、文部科学省で企画編集した「教育委員会月報」を毎月作製し、都道府県教育委員会等に提供する。さらに、夜間中学の設置を促進するため、新たに夜間中学を設置する（またはその検討を行う）自治体を対象に夜間中学の新設準備・運営支援に係る補助金の交付（補助率１/3）等を行う。／また、総合教育会議を通じた先進的な首長部局との連携や、自治体同士の連携を支援して、各地域における多様な取組をより一層促していくことで地方教育行政を推進するとともに、各教育委員会において、病気休職の原因分析や教員のメンタルヘルス対策に関する事例の創出や効果的な取組の研究を行う。／さらに、保護者や地域住民からの過剰な苦情や不当な要求等の学校のみでは解決が難しい事案について、経験豊かな学校管理職OB等を学校問題解決支援コーディネーターとして活用し、様々な専門家と連携した行政による支援体制の構築に向けたモデル事業を実施する。／・市町村教育委員会研究協議会・・・平成10年事業開始／・教育委員会月報・・・昭和24年から発行
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 250,199,999 円 | 274,199,999 円 | 103,000,000 円 |
| 2022 | 250,000,000 円 | 271,000,000 円 | 125,000,000 円 |
| 2023 | 242,699,999 円 | 242,699,999 円 | 157,821,000 円 |
| 2024 | 312,868,000 円 | 549,087,000 円 | 164,550,000 円 |
| 2025 | 297,294,000 円 | 644,113,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 250,199,999 円 | 274,199,999 円 | 103,000,000 円 | 37.6% | 171,199,999 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 257,099,999 円 | 250,000,000 円 | 271,000,000 円 | 125,000,000 円 | 46.1% | 146,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 346,000,000 円 | 242,699,999 円 | 242,699,999 円 | 157,821,000 円 | 65.0% | 84,878,999 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 490,000,000 円 | 312,868,000 円 | 549,087,000 円 | 164,550,000 円 | 30.0% | 196,864,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 585,199,000 円 | 297,294,000 円 | 644,113,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 312,868,000 円 → FY2025 要求 585,199,000 円 → FY2025 当初 297,294,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 164,550,000 円（30.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 297,294,000 円 → FY2026 要求 675,623,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 行政による学校問題解決にむけた支援体制の構築に向けたモデル事業の採択件数[自治体] | 23 | 19 | 82.6087 |
| アウトプット | 新設準備・運営支援に係る補助金交付自治体数[自治体] | 30 | 30 | 100 |
| アウトプット | 公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業の採択件数[自治体] | 5 | 4 | 80 |
| アウトプット | 地方教育行政における連携促進事業の採択件数[自治体] | 6 | 6 | 100 |
| アウトプット | 教職員管理主事等研修講座の開催回数[回] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | 市町村教育委員会研究協議会の開催回数[回] | 6 | 6 | 100 |
| アウトカム・短期 | 文部科学省が支援を行った自治体のうち、保護者等の対応窓口を教育委員会に設置するとともに、専門家等による学校への支援体制を運営している自治体の割合[％] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・短期 | 夜間中学設置の検討に着手したことを公表していない都道府県・指定都市数[自治体] | 0 | 19 | — |
| アウトカム・短期 | メンタルヘルス対策に関心や問題意識を持つ（重要と考える）自治体の数[自治体] | 45 | 42 | 93.33333 |
| アウトカム・短期 | 総合教育会議を通じた先進的な首長部局との連携や自治体間の連携により、教育に係る行政課題の解決に向けて効果が得られた自治体の割合[%] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・短期 | 教職員管理主事等研修講座の参加者数[人] | 126 | 120 | 95.2381 |
| アウトカム・短期 | 市町村教育委員会研究協議会の参加者数[人] | 290 | 275 | 94.82759 |
| アウトカム・中期 | 夜間中学を設置する都道府県・指定都市数[自治体] | 67 | — | — |
| アウトカム・長期 | 学校現場における保護者や地域住民からの要望や提案等への対応の負担軽減に資する取組を実施したまたは実施を検討している自治体の割合[％] | — | 65 | — |
| アウトカム・長期 | 「教職員管理主事等研修講座」受講者アンケートで「調査研究事業の成果を各自治体で活用した（する）」と回答した割合[%] | 80 | — | — |
| アウトカム・長期 | 総合教育会議を通じて首長と教育委員会の連携を進めることができた自治体又は自治体間連携を実施した自治体の割合[%] | 60 | — | — |
| アウトカム・長期 | 教職員管理主事等研修講座の受講者アンケートで「研修講座の内容を各自治体で活用した（する）」と回答した割合[%] | 80 | 101 | 126.25 |
| アウトカム・長期 | 市町村教育委員会研究協議会の参加者アンケートで「協議会の内容が各自治体の取組の充実に資する」と回答した割合[％] | 80 | — | — |
| A | 天理市ほか 行政による学校問題解決のための支援体制の構築に向けたモデル事業の実施 | 49,636,000 円 |
|---|---|---|
| B | 神戸市ほか 公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業 | 42,255,000 円 |
| C | 守口市ほか 夜間中学の設置促進・充実事業 | 9,282,000 円 |
| D | 大槌町ほか 地方教育行政における連携促進事業 | 7,485,000 円 |