文部科学省 / 初等中等教育局 / 教育職員政策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 8,243 万円 のうち 8,087 万円（98.1%）を執行。不用相当額 156 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 6,017 万円、FY2026 概算要求は 5,977 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 8,243 万円 → FY2025 当初 6,017 万円（−27.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
学校における働き方改革を通じた学校教育の質の向上を図るため、教育委員会における学校の働き方改革推進のための取組状況の調査実施・分析・市町村別公表等や、専門的な知見を活用した伴走型の支援・効果検証の実施等を通じて、教育委員会や各学校における「働き方改革」の自走サイクルを構築する。
【EBPMアクションプラン関連事業】／（１）教育委員会における学校の働き方改革のための取組の実施状況について調査を実施・分析し、都道府県・市町村別に公表するとともに、学校の取組事例収集や教育委員会の効果的な取組の現地取材・分析を実施する。／（２）民間事業者等の専門的な知見を活用した伴走型の支援・効果検証の実施等により、全国から収集した学校や教育委員会で取り組まれている学校における働き方改革のための好事例等を展開する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 31,900,000 円 | 31,900,000 円 | 26,400,000 円 |
| 2022 | 28,100,000 円 | 28,100,000 円 | 26,944,000 円 |
| 2023 | 82,400,000 円 | 82,400,000 円 | 82,318,000 円 |
| 2024 | 82,431,000 円 | 82,431,000 円 | 80,874,000 円 |
| 2025 | 60,169,000 円 | 60,169,000 円 | 0 円 |
事業名の変遷: 2024年度〜「自律的、組織的な学校運営体制の構築（学校における働き方改革推進事業）」 → 2025年度〜「学校における働き方改革推進事業」
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 31,900,000 円 | 31,900,000 円 | 26,400,000 円 | 82.8% | 5,500,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 28,100,000 円 | 28,100,000 円 | 28,100,000 円 | 26,944,000 円 | 95.9% | 1,156,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 28,100,000 円 | 82,400,000 円 | 82,400,000 円 | 82,318,000 円 | 99.9% | 82,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 82,400,000 円 | 82,431,000 円 | 82,431,000 円 | 80,874,000 円 | 98.1% | 1,557,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 242,714,000 円 | 60,169,000 円 | 60,169,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 82,431,000 円 → FY2025 要求 242,714,000 円 → FY2025 当初 60,169,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 80,874,000 円（98.1%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 60,169,000 円 → FY2026 要求 59,772,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 取組事例集等の作成・周知をすることで、全国の学校現場において、これらを参考としながら業務改善が進むことが見込まれることから、その達成状況を定量的に図るための指標として設定。[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | 教師の平均の時間外在校等時間[時間] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 【旧】教員の在校等時間について、市区町村教育委員会で公表している割合[％] | 100 | 25.5 | 25.5 |
| アウトカム・長期 | ①生徒の学習到達度調査（PISA）の結果※３年ごとに実施。[％] | — | — | — |
| A | ＰｗＣコンサルティング合同会社 伴走型の支援・効果検証の実施等 | 79,204,000 円 |
|---|---|---|
| B | 株式会社先生の幸せ研究所 伴走型支援の実施 | 36,454,000 円 |
| C | 東京都ビジネスサービス株式会社 「教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」の実施 | 1,670,000 円 |