文部科学省 / 初等中等教育局 / 財務課

公立学校共済組合普及指導監査等

予算事業ID 1521 前年度事業 開始 1963年度 主要経費: 教育振興助成費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 14.1 万円 のうち 6.5 万円(46.1%)を執行。不用相当額 7.6 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 14.8 万円、FY2026 概算要求は 15.8 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 14.1 万円 → FY2025 当初 14.8 万円(+5.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

地方公務員等共済組合法第144条の27第4項に基づき、公立学校共済組合の業務及び財産の状況を的確に把握し、組合の事業遂行の適正を期し、もってその健全な運営に資することを目的とする。

事業の概要

公立学校共済組合本部、支部及び組合運営施設について、健全な運営が行われるよう、法令遵守状況、業務の執行状況、財産の状況などの監査を実施し、指導・助言を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 14.1 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 14.1 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 6.5 万円 執行率 46.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 7.6 万円 現額の 53.9%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 75%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 15.8 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算14.1 万円
歳出予算現額14.1 万円

使い道

執行額6.5 万円
不用相当額7.6 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 200,000 円 200,000 円 152,100 円
2022 180,000 円 180,000 円 151,000 円
2023 141,000 円 186,260 円 186,260 円
2024 141,000 円 141,000 円 65,000 円
2025 148,000 円 148,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021200,000 円200,000 円152,100 円76.0%47,900 円2025年度シート
2022200,000 円180,000 円180,000 円151,000 円83.9%29,000 円2025年度シート
2023180,000 円141,000 円186,260 円186,260 円100.0%0 円2025年度シート
2024141,000 円141,000 円141,000 円65,000 円46.1%76,000 円2025年度シート
2025159,000 円148,000 円148,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 141,000 円 → FY2025 要求 159,000 円 → FY2025 当初 148,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 65,000 円(46.1%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 148,000 円 → FY2026 要求 158,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
141,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
141,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
141,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 141,000 円(3件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
65,000 円
執行率
46.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
76,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
2024年度は監査地を近隣に設定していたため執行残があるものの、概ね当初の予定通り監査を実施することができた。
改善の方向性
公立学校共済組合の適正な運営が行われるよう留意しつつ、今後とも計画的かつ効率的な執行に努める。また、一定期間に全施設をまんべんなく監査できるよう努めるとともに、直近の事業運営状況等に鑑みて、監査の実施が真に必要である対象施設を選別し、効率的な監査を実施していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
この事業は、令和6年度決算において不用額が発生していることから、詳細な要因を分析したうえで概算要求に反映し、予算執行の適切な改善に努めるべきである。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット監査を実施した箇所数[箇所]43 75
アウトカム・長期指導助言や自己点検等により、業務改善が図られた箇所数[箇所]43 75

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
令和6年度の不用額の発生要因は、過去の監査実績などを加味した結果、指導監査先を近隣県に設定したことにより、旅費の支出が抑えられたことによる一時的な要因によるものである。よって、今後は執行状況に留意しながら適切な予算執行に努めてまいりたい。
FY2025 当初予算(参考)
148,000 円
FY2026 概算要求
158,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B職員等B
公立学校共済組合の業務について、指揮監督する
38,000 円
A職員等A
公立学校共済組合の業務について、指導監督する
22,000 円
C職員等C
公立学校共済組合の業務について、指揮監督する
3,000 円
D職員等D
公立学校共済組合の業務について、指揮監督する
2,000 円