文部科学省 / 初等中等教育局 / 財務課

義務教育費国庫負担金及び標準法実施等

予算事業ID 1522 前年度事業 開始 1953年度 主要経費: 教育振興助成費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 405 万円 のうち 261 万円(64.6%)を執行。不用相当額 144 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 405 万円、FY2026 概算要求は 405 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 405 万円 → FY2025 当初 405 万円(増減なし)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

義務教育費国庫負担金及び公立学校の学級編制・教職員定数の適正な実施や今後の制度改正等に資すること。

事業の概要

義務教育費国庫負担金及び標準法等を適正に実施するために必要な調査や今後の学級編制や教職員定数等の見直しのための検討会等を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 400 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 405 万円 要求の 101.2%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 261 万円 執行率 64.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 144 万円 現額の 35.4%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 405 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算405 万円
歳出予算現額405 万円

使い道

執行額261 万円
不用相当額144 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 4,000,000 円 4,000,000 円 900,000 円
2022 4,000,000 円 4,000,000 円 1,747,000 円
2023 4,000,001 円 4,000,001 円 1,597,000 円
2024 4,049,000 円 4,049,000 円 2,614,000 円
2025 4,049,000 円 4,049,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20214,000,000 円4,000,000 円900,000 円22.5%3,100,000 円2025年度シート
20224,000,000 円4,000,000 円4,000,000 円1,747,000 円43.7%2,253,000 円2025年度シート
20234,000,000 円4,000,001 円4,000,001 円1,597,000 円39.9%2,403,001 円2025年度シート
20244,000,000 円4,049,000 円4,049,000 円2,614,000 円64.6%1,435,000 円2025年度シート
20254,049,000 円4,049,000 円4,049,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 4,049,000 円 → FY2025 要求 4,049,000 円 → FY2025 当初 4,049,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 2,614,000 円(64.6%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 4,049,000 円 → FY2026 要求 4,049,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
4,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
4,049,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
4,049,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 4,049,000 円(5件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,614,000 円
執行率
64.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,435,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
当事業の実施により、公立義務教育諸学校の学校規模及び教職員配置の適正化に関する検討会や自治体の実地調査等を実施し、義務教育費国庫負担金及び標準法等の適正な実施のための制度改正を行っている
改善の方向性
今後とも引き続き、会議開催数の効率化や出張行程など、経費執行の見直しを行うことにより、予算の計画的な執行に努めていく必要がある。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
この事業は、令和6年度決算において不用額が発生していることから、詳細な要因を分析したうえで概算要求に反映し、予算執行の適切な改善に努めるべきである。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット学級編制及び教職員配置のあり方等に関する検討会の実施数[回]311 366.66667
アウトプット学級編制及び教職員配置のあり方等に関する調査回数[回]1217 141.66667
アウトカム・短期
アウトカム・短期
アウトカム・長期生徒の学習到達度調査(PISA)の結果(読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシ―の学習到達度の国際比較順位)※3年ごとに実施。[位]
アウトカム・長期②国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)の結果(算数・数学、理科における教育到達度の国際比較順位)※4年ごとに実施。[位]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
本事業は、昭和28年度以降継続しており、義務教育費国庫負担金及び公立学校の学級編制・教職員定数の適正な実施や今後の制度改正等に資するものである。令和6年度に不用額が生じたのは、従来の効率的な経費執行に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、調査や会議等を中止したこと等による一時的な要因によるものであるが執行率については改善されている。これらは次年度以降も継続して実施するものであるが、継続的にコスト削減に努めていく。
FY2025 当初予算(参考)
4,049,000 円
FY2026 概算要求
4,049,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A職員旅費
-
1,249,000 円