文部科学省 / 初等中等教育局 / 財務課
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 5,408 万円 のうち 4,599 万円(85.0%)を執行。不用相当額 809 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 5,408 万円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 5,408 万円 → FY2025 当初 5,408 万円(増減なし)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
教育の目的の多面性と教育の手段の多様性を踏まえ、政策の持つ多義的な効果を総合的に評価し、学校・教育環境に関するデータや教育政策の成果及び費用、背景にある環境要因、地方自治体の政策ニーズを総合的に考慮した政策形成を推進するため、教育政策の効果を評価する実証研究を実施する。
有識者や意欲ある自治体の協力を得つつ、時代の変化に対応した新しい教育への取組、いじめ・不登校、子供の貧困等の学校の課題に関する状況や、それらの課題に対応するための指導体制の在り方など、教育政策の効果を評価するための実証研究を実施する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 25,500,000 円 | 25,500,000 円 | 20,000,000 円 |
| 2022 | 123,800,000 円 | 123,800,000 円 | 121,640,000 円 |
| 2023 | 84,600,001 円 | 84,600,001 円 | 83,391,000 円 |
| 2024 | 54,076,000 円 | 54,076,000 円 | 45,990,000 円 |
| 2025 | 54,076,000 円 | 54,076,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 25,500,000 円 | 25,500,000 円 | 20,000,000 円 | 78.4% | 5,500,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 123,700,001 円 | 123,800,000 円 | 123,800,000 円 | 121,640,000 円 | 98.3% | 2,160,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 94,500,000 円 | 84,600,001 円 | 84,600,001 円 | 83,391,000 円 | 98.6% | 1,209,001 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 54,099,999 円 | 54,076,000 円 | 54,076,000 円 | 45,990,000 円 | 85.0% | 8,086,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 54,076,000 円 | 54,076,000 円 | 54,076,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 54,076,000 円 → FY2025 要求 54,076,000 円 → FY2025 当初 54,076,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 45,990,000 円(85.0%) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 54,076,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 「教育政策形成に関する実証研究」の委託件数[件] | 2 | 2 | 100 |
| アウトカム・短期 | 実証研究を通じて、教育政策の企画立案に資する学術論文や政策提言の数 | — | 11 | — |
| アウトカム・長期 | 現時点では定量的なアウトカムないし具体的な方向性を示すことができない | — | — | — |
| A | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 少人数学級及び外部人材活用の効果に関する実証研究 | 41,188,000 円 |
|---|---|---|
| B | 株式会社内田洋行 少人数学級及び外部人材活用の効果に関する実証研究(教員調査及び児童生徒調査の実施に係る支援) | 4,802,000 円 |