文部科学省 / 大臣官房 / 参事官（施設防災担当）
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 5,368 万円 のうち 413 万円（7.7%）を執行。翌年度繰越 4,817 万円、不用相当額 138 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 593 万円、FY2026 概算要求は 6,027 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 552 万円 → FY2025 当初 593 万円（+7.6%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
学校施設は、児童生徒の学習・生活の場であり、災害時には地域住民の避難所としての役割も果たすことから、その安全性の確保や避難所機能の確保は極めて重要である。このため、耐震化相談窓口による技術支援や講習会の開催による普及・啓発、非構造部材の耐震対策を含めた報告書や事例集の作成等を通じ、学校設置者の防災に関する意識の向上及び知識の向上が継続的に図られることを目的とする。
子どもたちの安全・安心の確保をするため、 水害対策、非構造部材の耐震対策、避難所としての防災機能強化及び学校支援チームの設置等をテーマとした報告書や実証的検証等の事例集を作成し、それらを周知するとともに、講習会を開催して普及・啓発を図る。／さらに、学校設置者が耐震化等を進めるに当たっての技術的な問い合わせ等に対応するため有識者による相談窓口を設置し、情報提供機能の強化等を図る。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 7,400,000 円 | 7,400,000 円 | 4,000,000 円 |
| 2022 | 6,400,000 円 | 12,400,000 円 | 8,199,999 円 |
| 2023 | 5,900,001 円 | 5,900,001 円 | 2,359,000 円 |
| 2024 | 5,516,000 円 | 53,683,000 円 | 4,134,000 円 |
| 2025 | 5,933,000 円 | 104,608,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 7,400,000 円 | 7,400,000 円 | 4,000,000 円 | 54.1% | 3,400,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 11,200,000 円 | 6,400,000 円 | 12,400,000 円 | 8,199,999 円 | 66.1% | 4,200,001 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 14,200,000 円 | 5,900,001 円 | 5,900,001 円 | 2,359,000 円 | 40.0% | 3,541,001 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 17,600,000 円 | 5,516,000 円 | 53,683,000 円 | 4,134,000 円 | 7.7% | 1,382,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 55,687,000 円 | 5,933,000 円 | 104,608,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 5,516,000 円 → FY2025 要求 55,687,000 円 → FY2025 当初 5,933,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 4,134,000 円（7.7%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 5,933,000 円 → FY2026 要求 60,274,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 水害対策、避難所としての防災機能強化等（非構造部材の耐震対策を含む）の事例集等の作成[事例集等] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | 先進的な取組事例の紹介等を行う講習会の開催回数[回] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・長期 | 防災対策セミナーにおいて、防災対策に関する意識及び知識の向上が図られた学校設置者の割合[％] | 100 | 98.8 | 98.8 |
| D | 庁費 事業実施に必要な庁費 | 2,007,220 円 |
|---|---|---|
| B | 職員旅費 事業実施に必要な職員の旅費 | 853,230 円 |
| C | 委員等旅費 事業実施に必要な委員等の旅費 | 851,915 円 |
| E | 教職員研修費 事業に必要な教職員の研修費 | 302,918 円 |
| A | 諸謝金 事業実施に必要な委員への謝金 | 118,950 円 |