文部科学省 / 大臣官房 / 施設企画課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 2,889 万円 のうち 1,994 万円（69.0%）を執行。不用相当額 895 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 2,853 万円、FY2026 概算要求は 1,907 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 2,889 万円 → FY2025 当初 2,853 万円（−1.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
低炭素社会の実現に向けて、全ての学校で、環境への負荷の低減を図るため、学校施設を環境教育や省エネルギー活動に活用できるエコスクールづくりの推進、木材利用を含む学校施設の環境対策の推進及びエアコン整備等に伴うエネルギー使用量の増加が予想される学校の省エネルギー対策の強化等、中長期的な取組が図られるよう情報発信及び普及・啓発等を行い、学校設置者の環境対策に関する意識の向上及び知識の向上が図られることを目的とする。
地方公共団体等を対象に、①「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を踏まえ、学校施設の木材利用に関する調査研究や事例収集等で得られた知見を全国に発信するとともに、専門家による講演や取組事例等を通じて木材を活用した学校施設づくりの取組を支援 ②省エネ法の主務大臣として、所管する各事業者が省エネ法を適切に遵守するために、定期報告や現地調査等を通じて必要な指導助言を行う。また、①～②について研修会や講習会等を実施し、普及・啓発を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 11,099,999 円 | 11,099,999 円 | 3,000,000 円 |
| 2022 | 11,000,000 円 | 11,000,000 円 | 6,400,000 円 |
| 2023 | 11,500,000 円 | 11,500,000 円 | 4,025,000 円 |
| 2024 | 28,886,000 円 | 28,886,000 円 | 19,938,344 円 |
| 2025 | 28,527,000 円 | 28,527,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 11,099,999 円 | 11,099,999 円 | 3,000,000 円 | 27.0% | 8,099,999 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 11,300,000 円 | 11,000,000 円 | 11,000,000 円 | 6,400,000 円 | 58.2% | 4,600,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 0 円 | 11,500,000 円 | 11,500,000 円 | 4,025,000 円 | 35.0% | 7,475,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 50,400,000 円 | 28,886,000 円 | 28,886,000 円 | 19,938,344 円 | 69.0% | 8,947,656 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 31,341,000 円 | 28,527,000 円 | 28,527,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 28,886,000 円 → FY2025 要求 31,341,000 円 → FY2025 当初 28,527,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 19,938,344 円（69.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 28,527,000 円 → FY2026 要求 19,066,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 木材利用の講習会開催回数[回] | 2 | 2 | 100 |
| アウトプット | 省エネの講習会開催回数[回] | 3 | 1 | 33.33333 |
| アウトプット | 被災度区分等を判定した施設数[施設] | 0 | 91 | — |
| アウトプット | 省エネ法の定期報告書を提出する所管事業者のうち、Bクラス事業者への現地調査回数[回] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 講習会に初めて参加した受講者の人数[人] | 67 | 64 | 95.52239 |
| アウトカム・短期 | 被災した文教施設の復旧計画を検討した施設数[施設] | 91 | 91 | 100 |
| アウトカム・長期 | 木材利用講習会に対する役立度（アンケートによる「非常に参考になった」「参考になった」の数値）[％] | 100 | 97.4 | 97.4 |
| アウトカム・長期 | 講習会に対する役立度（アンケートによる「とても参考になった」「参考になった」の数値）[%] | 100 | 94.2 | 94.2 |
| アウトカム・長期 | 復旧計画に基づき復旧の方針を決めた施設数[施設] | 91 | 91 | 100 |
| アウトカム・長期 | 省エネ法定期報告書を提出する所管事業者のうち、Bクラス事業者の割合[%] | — | — | — |
| D | 株式会社ベーシックユニット 学校施設におけるZEB化基本計画作成支援事業の受託者 | 11,640,000 円 |
|---|---|---|
| E | ＺＥＢ株式会社 学校施設におけるZEB化基本計画作成支援事業の受託者の再委託先 | 4,400,000 円 |
| A | 株式会社アイフィスほか 木材を活用した学校施設づくり講習会の実施に係る委託事業費 | 1,200,100 円 |
| C | 一般社団法人日本建築学会 文教施設の耐震性能等に関する調査研究（令和6年度）の受託者 | 1,000,000 円 |
| B | イラストレーションヤノ 木造校舎の構造設計標準（JIS A 3301）改訂にかかるイメージパース等作成 | 247,500 円 |