文部科学省 / 大臣官房 / 施設助成課

公立学校施設整備費

予算事業ID 1527 前年度事業 開始 1958年度 主要経費: 文教施設費 実施方法: 補助、負担、交付

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 4,597 億円 のうち 2,064 億円(44.9%)を執行。翌年度繰越 2,343 億円、不用相当額 190 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 693 億円、FY2026 概算要求は 2,067 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 685 億円 → FY2025 当初 693 億円(+1.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

国が果たすべき責務である義務教育をはじめとする教育の機会均等と水準の維持向上を図る観点から、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」等に基づき、公立学校施設整備に要する経費の一部を国が補助することにより、学校教育の円滑な実施を確保することを目的としている。子供たちの生命を守り、地域の避難所となる安全・安心な教育環境を実現するため、建物自体の倒壊を防ぐ構造体の耐震化、非構造部材の耐震対策を含めた老朽化対策や防災機能強化などの推進が必要である。

事業の概要

子供たちの安全・安心な教育環境を確保するため、学校設置者の改築事業・新増築事業・老朽化対策事業・大規模改造事業等を支援する。/特に、これまで耐震化を重点的に推進してきたため、老朽化対策が急務となっている。そのうち、老朽化が著しく、安全性・機能性に大きな問題を抱え、学校教育を行う上で支障が生じる恐れが高い昭和45年以前に建築された建物については、集中的に改善する。/加えて、災害発生時にも教育活動を可能な限り継続あるいは早期に再開できるとともに、避難所として利用される場合も含め、年齢や障害の有無等にかかわらず、地域のコミュニティの拠点として、誰もが安全・安心かつ快適に利用することができるよう、空調の整備等を推進する。/事業の実施にあたっては、学校設置者からのヒアリングを実施するなどして課題等を把握した上で、国庫補助単価や一部事業の補助率の引上げなど適宜制度の見直しを行い、効果的な事業の実施に努めている。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2,099 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 685 億円 要求の 32.6%現額 4,597 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2,064 億円 執行率 44.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 190 億円 現額の 4.1%翌年度繰越 2,343 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 99.9%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 2,067 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算685 億円
補正予算2,076 億円
前年度繰越1,837 億円
歳出予算現額4,597 億円

使い道

執行額2,064 億円
翌年度繰越2,343 億円
不用相当額190 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 69,032,600,000 円 430,253,600,000 円 204,922,000,000 円
2022 68,990,800,000 円 357,138,400,000 円 169,648,173,000 円
2023 68,887,899,999 円 386,228,806,999 円 179,624,944,000 円
2024 68,502,747,000 円 459,746,541,000 円 206,370,803,000 円
2025 69,292,346,000 円 558,828,462,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202169,032,600,000 円430,253,600,000 円204,922,000,000 円47.6%57,570,600,000 円2025年度シート
2022235,381,200,000 円68,990,800,000 円357,138,400,000 円169,648,173,000 円47.5%25,957,227,000 円2025年度シート(改訂)
2023210,596,000,000 円68,887,899,999 円386,228,806,999 円179,624,944,000 円46.5%22,925,889,999 円2025年度シート(改訂)
2024209,860,899,999 円68,502,747,000 円459,746,541,000 円206,370,803,000 円44.9%19,039,169,000 円2025年度シート(改訂)
2025204,971,023,000 円69,292,346,000 円558,828,462,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 68,502,747,000 円 → FY2025 要求 204,971,023,000 円 → FY2025 当初 69,292,346,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 206,370,803,000 円(44.9%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 69,292,346,000 円 → FY2026 要求 206,734,686,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(3)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
209,860,899,999 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
68,502,747,000 円
補正予算
207,565,821,000 円
前年度繰越
183,677,973,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
459,746,541,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 207,565,821,000 円(2件)、当初予算 68,502,747,000 円(7件)、前年度から繰越し 183,677,973,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
206,370,803,000 円
執行率
44.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
234,336,569,000 円
不用相当額
19,039,169,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・アクティビティ①について、耐震化率は統合等の個別の事業がある学校を除き概ね完了した。・アクティビティ②③について、着実な進展が見られる。
改善の方向性
・アクティビティ①~③について、それぞれの目標年度に向け引き続き取り組む。・執行にあたっては、自治体が実施する事業内容の変更状況などを把握し、交付額の変更をしているところであり、引き続き補助金の効率的な執行に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
不用額が生じていることから、手法等の再検討や直近の執行状況等を踏まえ、検証の上、必要に応じて予算執行の実績を適切に概算要求に反映すべきである。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット施設整備実施実績(事業数)[件]1078912800 118.63935
アウトプット施設整備実施実績(事業数)[件]1078912800 118.63935
アウトプット施設整備実施実績(事業数)[件]1078912800 118.63935
アウトカム・長期耐震化率(%)[%]10099.9 99.9
アウトカム・長期昭和45年以前に建築された公立小中学校施設(1,935万㎡)の老朽化対策済の面積[万㎡]1472
アウトカム・長期設置率(%)[%]18.9

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
本事業は、地方公共団体の事業計画に基づき所要額を見込んだものであったが、工事発注の入札をしたところ差額が発生したことや計画変更等により不用が生じた。これを踏まえ、地方公共団体に対し事業費の精査等を求めるとともに、令和6年度決算における不用も考慮した概算要求を行っており、執行に際しても引き続き不用額の減少に努める。
FY2025 当初予算(参考)
69,292,346,000 円
FY2026 概算要求
206,734,686,000 円
うち要望額
135,940,333,000 円
主な増減理由
公立学校施設の整備事業に係る経費の増のため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A北海道ほか
支出委任先
206,311,987,000 円
C札幌市ほか
補助事業者
206,311,987,000 円
B一般財団法人日本システム開発研究所ほか
請負業者等
38,336,000 円