1532 要保護児童生徒援助費補助等

要点

FY2024 は歳出予算現額 5.6 億円のうち 3.8 億円（67.5%）を執行。不用相当額 1.8 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 5.5 億円、FY2026 概算要求は 5.5 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 5.6 億円 → FY2025 当初 5.5 億円（−1.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

学齢児童生徒の保護者には子供を小中学校等に就学させる義務が課せられていることを踏まえ、その義務の遂行に支障がないよう、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に学用品費等を給与するなど就学援助事業を行う市町村に対し、国が必要な援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

事業の概要

学校教育法第１９条において、「経済的理由によつて就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされており、市町村が行う就学援助のうち、要保護者（生活保護法第６条第２項に規定する要保護者）を対象とするものに対して、「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」等に基づき、これに要する経費の１／２を国が補助するものである。／また、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」及び「デジタルガバメント実行計画」等に基づき、標準準拠システムへの移行支援や就学事務システム（就学援助）の標準仕様書の作成を行う。

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算5.6 億円

歳出予算現額5.6 億円

使い道

執行額3.8 億円

不用相当額1.8 億円

予算年度ごとの推移

予算年度	当初予算	歳出予算現額	執行額
2021	628,000,000 円	628,000,000 円	334,000,000 円
2022	597,000,000 円	597,000,000 円	403,000,000 円
2023	573,600,000 円	573,600,000 円	383,748,000 円
2024	562,799,000 円	562,799,000 円	379,766,000 円
2025	554,398,000 円	554,398,000 円	0 円

年度をまたぐ推移シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY	① 要求	② 当初	② 現額	③ 執行	③ 執行率	④ 不用相当	出典
2021	—	628,000,000 円	628,000,000 円	334,000,000 円	53.2%	294,000,000 円	2025年度シート
2022	615,000,000 円	597,000,000 円	597,000,000 円	403,000,000 円	67.5%	194,000,000 円	2025年度シート
2023	617,000,000 円	573,600,000 円	573,600,000 円	383,748,000 円	66.9%	189,852,000 円	2025年度シート
2024	589,000,000 円	562,799,000 円	562,799,000 円	379,766,000 円	67.5%	183,033,000 円	2025年度シート
2025	564,502,000 円	554,398,000 円	554,398,000 円	未確定	—	—	2025年度シート

ループ検証シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」反映「執行等改善」

FY2024 当初 562,799,000 円 → FY2025 要求 564,502,000 円 → FY2025 当初 554,398,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 379,766,000 円（67.5%）判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」反映「現状通り」

FY2025 当初 554,398,000 円 → FY2026 要求 548,116,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額: 589,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算: 562,799,000 円
補正予算: 0 円
前年度繰越: 0 円
予備費等: 0 円
歳出予算現額: 562,799,000 円
内訳（予算種別）: 当初予算 562,799,000 円（3件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額: 379,766,000 円
執行率: 67.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は現額−執行−翌年度繰越の導出値）

翌年度繰越: 0 円
不用相当額: 183,033,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検: 「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」等の規定に基づき、各市町村が、経済的理由から就学が困難な児童生徒に必要な援助を行う就学奨励事業に対して、国が補助を実施していく必要がある。各市町村からの補助申請に基づき、申請のあった全ての市町村に対し交付決定を行っており、国は必要な援助を行っている。中学校卒業生のうち進学した者の割合は99％以上で推移しており継続的に目標値を達成している。
改善の方向性: 本事業は、保護者に対してその子に対し義務教育を受けさせる義務が定められていることを踏まえ、法律に基づいて実施する事業、かつ、義務教育の機会均等の達成に必要な事業であって、継続的に実施する必要があることから、今後も適切に市町村に対し補助を実施し、適正な予算執行に努める。
外部有識者点検: 外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見: 現状通り
この事業は、現行において特段の見直す内容は認められず、現在の事業を引き続き維持すべきである。

成果指標（FY2024）

種別	指標	目標	実績	達成率
アウトプット	要保護児童生徒数[人]	78012	—	—
アウトカム・長期	中学校等卒業者のうち進学した者の割合[%]	98.2	99	100.81466

⑥ 翌年度反映概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況: 現状通り
引き続き適切な業務執行に努めたい。
FY2025 当初予算（参考）: 554,398,000 円
FY2026 概算要求: 548,116,000 円
主な増減理由: 児童生徒数の減

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A	大阪府ほか要保護者に対する就学援助の実施に必要な経費を支出	355,670,000 円
B	大阪市ほか要保護者に対する就学援助の実施に必要な経費を補助	352,771,000 円
C	アビームコンサルティング株式会社就学事務システムの標準仕様書作成等	24,096,000 円

要点

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます