文部科学省 / 初等中等教育局 / 財務課

被災児童生徒就学支援等事業

予算事業ID 1533 前年度事業 開始 2016年度 主要経費: 教育振興助成費 実施方法: 交付

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 4,899 万円 のうち 4,813 万円(98.2%)を執行。不用相当額 86 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 4,899 万円、FY2026 概算要求は 1.6 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 4,899 万円 → FY2025 当初 4,899 万円(増減なし)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

大規模災害により経済的理由から就学が困難となった世帯の児童生徒等に、就学支援等を実施し、もって教育機会の確保に資することを目的とする。

事業の概要

大規模災害(激甚災害(本激)に指定され、尚且つ甚大な被害をもたらした災害)で被災し、経済的に就学が困難な児童生徒等の就学機会を確保するため、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び専修学校・各種学校の授業料等減免などを行う都道府県に対し、事業に要する経費の一部を交付する。(交付対象事業は、大規模災害発災後の支援初年度から3年以内、かつ支援初年度の翌年度以降は都道府県ごとの交付対象経費が1,000万円以上となる場合に限る)

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4,900 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 4,899 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 4,813 万円 執行率 98.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 86 万円 現額の 1.8%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 99.7%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1.6 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算4,899 万円
歳出予算現額4,899 万円

使い道

執行額4,813 万円
不用相当額86 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 172,300,000 円 172,300,000 円 7,000,000 円
2022 57,300,000 円 57,300,000 円 0 円
2023 49,000,000 円 49,000,000 円 2,067,000 円
2024 48,988,000 円 48,988,000 円 48,128,000 円
2025 48,988,000 円 48,988,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021172,300,000 円172,300,000 円7,000,000 円4.1%165,300,000 円2025年度シート
202257,300,000 円57,300,000 円57,300,000 円0 円57,300,000 円2025年度シート
202349,000,000 円49,000,000 円49,000,000 円2,067,000 円4.2%46,933,000 円2025年度シート
202449,000,000 円48,988,000 円48,988,000 円48,128,000 円98.2%860,000 円2025年度シート
202594,573,000 円48,988,000 円48,988,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 48,988,000 円 → FY2025 要求 94,573,000 円 → FY2025 当初 48,988,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 48,128,000 円(98.2%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 48,988,000 円 → FY2026 要求 161,292,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
49,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
48,988,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
48,988,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 48,988,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
48,128,000 円
執行率
98.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
860,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・大規模災害により経済的理由から就学が困難となった世帯の児童生徒等に、都道府県が行う就学支援等に要する経費を交付し、もって教育機会の確保を図るための事業であり、災害発生時にも必要な支援が行われるようにするため、国が交付を実施していく必要がある。・令和5年度は本交付金の交付対象となる事業が令和6年能登半島地震のみで、発災が1月のため、交付金の執行スケジュールが短い中での被害状況の正確な把握が難しかったため執行率が低くなっている。国としては対象となる事業計画の有無を都道府県に照会するなど必要な措置を執っている。令和6年度は、申請初年度となる都道府県もあり執行率が高くなっている。令和4年度は交付対象となる事業がなかったため、執行なし。・令和7年度予算は過去の執行実績等を踏まえつつ、大規模災害の発生時における支援に必要な予算を要求する観点から、所要の額を計上している。・本事業は、災害によって経済的に就学が困難な児童生徒等に対して、経済的な負担を軽減するための事業に係る都道府県の財政負担を軽減するもので、必要な支援を速やかに行えるようにすること、また大規模災害がいつ発生するかは予測できず、災害発生には常に備えておくべきことから、引き続き国が行うべき事業である。
改善の方向性
大規模災害によって被災した児童生徒等が安心して学ぶことができる環境を確保するため、必要な経費を確保するとともに、対象となる大規模災害の発生時には被災自治体と連携して迅速かつ適切な経費の執行に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
現状通り
この事業は、現行において特段の見直す内容は認められず、現在の事業を引き続き維持すべきである。アウトカムが複数段階設定できないとしているものについて、事業効果を適切に測るために複数設定できないか、引き続き検討されたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット当該交付金の事業対象者数[人]828585 70.65217
アウトカム・長期石川県における中学校等卒業者のうち進学した者の割合(目標値:令和5年度の割合)[%]99.599.2 99.69849

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
現状のアウトカムで事業効果を適切に測ることができると考えるが、より適切に測るため、必要に応じてアウトカムを複数設定できないか引き続き検討する。
FY2025 当初予算(参考)
48,988,000 円
FY2026 概算要求
161,292,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A石川県ほか
被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出
48,128,000 円