文部科学省 / 初等中等教育局 / 参事官(高等学校担当)

高校生等への修学支援

予算事業ID 1536 前年度事業 開始 2010年度 主要経費: 教育振興助成費 実施方法: 直接実施、補助、交付

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 4,244 億円 のうち 4,047 億円(95.4%)を執行。不用相当額 197 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 5,285 億円、FY2026 概算要求は 4,236 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 4,244 億円 → FY2025 当初 5,285 億円(+24.5%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

全ての意志ある生徒等が安心して教育を受けられるよう、高等学校等就学支援金及び高校生等奨学給付金等を支給することにより、家庭の教育費負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与すること。

事業の概要

○高等学校等就学支援金 : 高等学校等に在学する生徒等の授業料に充てるため、年収約910万円未満世帯の生徒等に対して年額118,800円、私立高校等に通う年収約590万円未満世帯の生徒等に対しては、年額396,000円を上限として支援金を支給。//〇高校生等臨時支援金:高等学校等に在学する生徒等の授業料に充てるため、高等学校等就学支援金で所得制限を受けている年収約910万以上世帯の生徒等に対して年額118,800円を上限として支援金を支給(2025年度限り)。//○高校生等奨学給付金 : 高等学校等に在学する生徒等のうち、生活保護受給世帯及び、道府県民税所得割と市町村民税所得割が非課税の世帯を対象に、授業料以外の教育費負担を軽減するために、各都道府県が実施する高校生等奨学給付金事業を支援。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4,290 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 4,244 億円 要求の 98.9%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 4,047 億円 執行率 95.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 197 億円 現額の 4.6%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 99.8%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 4,236 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算4,244 億円
歳出予算現額4,244 億円

使い道

執行額4,047 億円
不用相当額197 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 433,516,224,000 円 433,516,224,000 円 418,464,100,000 円
2022 430,059,600,000 円 430,059,600,000 円 415,887,529,000 円
2023 428,353,704,000 円 428,353,704,000 円 408,254,130,331 円
2024 424,435,330,000 円 424,435,330,000 円 404,712,588,000 円
2025 528,497,109,000 円 528,497,109,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021433,516,224,000 円433,516,224,000 円418,464,100,000 円96.5%15,052,124,000 円2025年度シート
2022428,889,800,000 円430,059,600,000 円430,059,600,000 円415,887,529,000 円96.7%14,172,071,000 円2025年度シート
2023431,325,399,999 円428,353,704,000 円428,353,704,000 円408,254,130,331 円95.3%20,099,573,669 円2025年度シート
2024429,042,111,000 円424,435,330,000 円424,435,330,000 円404,712,588,000 円95.4%19,722,742,000 円2025年度シート
2025426,321,306,000 円528,497,109,000 円528,497,109,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 424,435,330,000 円 → FY2025 要求 426,321,306,000 円 → FY2025 当初 528,497,109,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 404,712,588,000 円(95.4%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 528,497,109,000 円 → FY2026 要求 423,579,196,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
429,042,111,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
424,435,330,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
424,435,330,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 424,435,330,000 円(6件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
404,712,588,000 円
執行率
95.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
19,722,742,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
高等学校等への進学率を分析した結果、新型コロナウイルス感染症等による経済への影響もありながらも、高い数値で推移している。 これは、令和2年度に高等学校等就学支援金において、私立高校等に通う年収約590万未満世帯の生徒等に対する支給額を年額396,000円まで引き上げる制度改正を行ったことなど、当該事業により授業料等を支援し続けたことが要因の一つだと考えられる。 本事業は、高等学校等における家庭の教育費負担の軽減を図り、もって教育の機会均等の確保に重要な役割を果たす事業であるから、引き続き、国としても行うべき事業である。
改善の方向性
本事業は、高等学校における家庭の教育費負担の軽減を図り、もって教育の機会均等の確保に重要な役割を果たす事業であり、全ての意思ある生徒等が安心して教育を受けられるよう、制度の充実を図っていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
現状通り
この事業は、現行において特段の見直す内容は認められず、現在の事業を引き続き維持すべきである。アウトカムが複数段階設定できないとしているものについて、事業効果を適切に測るために複数設定できないか、引き続き検討されたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット高等学校等就学支援金の受給者数※2025年度は、高等学校等就学支援金の受給者と高校生等臨時支援金の受給者数の合計[万人]245236 96.32653
アウトプット高校生等奨学給付金の受給者数※2024年度は、定額減税の影響により支給対象者が大きく増加した。[万人]3736 97.2973
アウトカム・長期高等学校等への進学率※中学校卒業者に占める高等学校等への進学率。[%]99.198.9 99.79818
アウトカム・長期経済的理由による高等学校中退者数※2024年度実績は、2025年10月頃確定後に記載予定。[人]565
アウトカム・長期全世帯の高等学校等進学率と生活保護世帯の高等学校等進学率の差※中学校卒業者に占める高等学校等への進学率。※2024年度実績は、2026年4月頃確定後に記載予定。[%]5

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
現状のアウトカムで事業効果を適切に測ることができると考えるが、より適切に測るため、必要に応じてアウトカムを複数設定できないか引き続き検討する。
FY2025 当初予算(参考)
528,497,109,000 円
FY2026 概算要求
423,579,196,000 円
主な増減理由
事項要求:いわゆる高校無償化等の関連経費等については、自由民主党・公明党・日本維新の会の3党合意等に基づき、予算編成過程において検討。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B大阪府ほか【高等学校等就学支援金交付金】
高等学校等に係る家庭の教育費負担(授業料)の軽減となる就学支援金を都道府県知事が支給するために必要な経費を交付・支出
382,882,438,000 円
E大阪府ほか【高等学校等修学支援事業費補助金】
〇高校生等臨時支援金/※執行実績がないため、2024年度予算額ベースで記載:0千円/〇学び直しへの支援/〇在外教育施設への支援/〇専攻科の生徒への支援/高等学校等就学支援金の制度で対象外となる生徒の家庭の教育費負担(授業料)の軽減となる支援金を都道府県・国立大学法人・独立行政法人・在外教育施設等に交付・支出/〇高校生等奨学給付金/高等学校等における家庭の教育費負担(授業料以外)を軽減するため都道府県が実施する事業に必要な経費を交付・支出
15,040,797,419 円
C独立行政法人国立高等専門学校機構ほか【高等学校等就学支援金交付金(国立)】
高等学校等に係る家庭の教育費負担(授業料)の軽減となる就学支援金を、国立大学附属高等学校等に在学する生徒等の学校設置者に交付・支出
4,269,813,000 円
D東京都ほか【高等学校等就学支援金事務費交付金】
就学支援金に関する事務の執行に必要な経費を交付・支出
2,498,901,000 円
A三重県ほか【公立高等学校授業料不徴収交付金】
都道府県が設置する公立高等学校の教育に必要な経費を交付・支出
31,000 円