文部科学省 / 初等中等教育局 / 特別支援教育課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 2.6 億円 のうち 1.8 億円（69.2%）を執行。不用相当額 8,105 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 2.8 億円、FY2026 概算要求は 2 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2.6 億円 → FY2025 当初 2.8 億円（+6.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、特別支援教育の充実に資する体制整備の推進や教員の専門性向上及び指導内容・方法の改善を図ることを目的とする。
必要な支援を行う体制を構築するため、特別支援学校と小中高等学校のいずれかを一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルの構築に関する実証研究、発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援、学習指導要領の推進における政策上の課題の調査研究、ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実等に関する調査研究等を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 214,000,000 円 | 214,000,000 円 | 119,000,000 円 |
| 2022 | 198,000,000 円 | 198,000,000 円 | 165,000,000 円 |
| 2023 | 222,199,999 円 | 222,199,999 円 | 179,547,000 円 |
| 2024 | 263,303,000 円 | 263,303,000 円 | 182,255,000 円 |
| 2025 | 278,979,000 円 | 278,979,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 214,000,000 円 | 214,000,000 円 | 119,000,000 円 | 55.6% | 95,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 226,000,000 円 | 198,000,000 円 | 198,000,000 円 | 165,000,000 円 | 83.3% | 33,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 274,000,000 円 | 222,199,999 円 | 222,199,999 円 | 179,547,000 円 | 80.8% | 42,652,999 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 327,300,001 円 | 263,303,000 円 | 263,303,000 円 | 182,255,000 円 | 69.2% | 81,048,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 327,592,000 円 | 278,979,000 円 | 278,979,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 263,303,000 円 → FY2025 要求 327,592,000 円 → FY2025 当初 278,979,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 182,255,000 円（69.2%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 278,979,000 円 → FY2026 要求 198,884,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 特別支援教育充実事業の委託件数[件] | 42 | 41 | 97.61905 |
| アウトプット | 特別支援教育充実事業の委託件数[件] | 42 | 41 | 97.61905 |
| アウトカム・短期 | 小学校に採用後、おおむね10年目までの期間内において、特別支援教育を複数年経験した教員の割合[％] | 27.3 | — | — |
| アウトカム・長期 | 幼・小・中・高等学校等において、個別の教育支援計画の作成を必要とする児童等のうち、実際に個別の教育支援計画が作成されている児童等の割合[％] | 100 | — | — |
| アウトカム・短期 | 中学校に採用後、おおむね10年目までの期間内において、特別支援教育を複数年経験した教員の割合[%] | 51.5 | — | — |
| アウトカム・長期 | 幼・小・中・高等学校等において、個別の教育支援計画の作成を必要とする児童等のうち、実際に個別の教育支援計画が作成されている児童等の割合[%] | 100 | — | — |
| B | 国立大学法人愛媛大学ほか ICT端末における著作教科書活用促進事業 | 63,857,000 円 |
|---|---|---|
| A | 国立大学法人信州大学ほか インクルーシブな学校運営モデル事業 | 38,426,000 円 |
| K | 東京書籍株式会社 アプリ開発等 | 23,716,000 円 |
| E | 宮崎県ほか 発達障害のある児童生徒等に対する支援事業（効果的かつ効率的な巡回指導の実施に向けたモデル構築事業） | 19,334,000 円 |
| D | PwCコンサルティング合同会社ほか 病気療養中等の児童生徒に対するオンデマンド型の授業に係る調査研究 | 13,908,000 円 |
| I | 特定非営利活動法人全国盲ろう児教育・支援協会ほか 特別支援教育に関する実践研究充実事業（盲ろう児に対する指導の在り方に係る調査研究） | 10,769,000 円 |
| J | 株式会社リベルタス・コンサルティング 特別支援教育に関する実践研究充実事業（知的障害者用著作教科書を活用した指導方法に関する調査研究） | 7,894,000 円 |
| F | 宮崎県ほか 発達障害のある児童生徒等に対する支援事業（管理職をはじめとする教員の理解啓発・専門性向上のための体制構築事業） | 7,724,000 円 |
| G | 株式会社Ridilover 発達障害のある児童生徒等に対する支援事業（発達障害のある児童生徒等に対する支援に関する家庭・教育・福祉の連携に関する調査研究事業） | 6,930,000 円 |
| C | 兵庫県教育委員会ほか 企業等と連携したICT人材育成のための指導の在り方に関する調査研究 | 3,541,000 円 |