独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金に必要な経費

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

1,177,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

1,101,075,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

1,101,075,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 1,101,075,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

1,101,075,000 円

執行率

100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

・研究活動は、国の政策的課題や教育現場の課題に対応した研究に一層精選、重点化し、令和２年度は８課題、令和３年度は６課題、令和４年度は６課題、令和５年度は５課題、令和６年度は５課題を実施している。なお、研究課題に関する評価を実施し、目標を超える評価結果を得るとともに、研究成果の活用状況についても各年度において目標を達成しており、一定の成果を得たものと考えている。・研修事業は、特別支援教育政策上や教育現場等の喫緊の課題に対応するため、専門研修及び研究協議会を実施している。なお、研修受講者の指導的役割の実現状況及び自己目標の実現状況ともに目標を超えるものとなっており、一定の成果を得たものと考えている。・情報普及活動では、各都道府県・市町村がインクルーシブ教育システムを構築していく上で直面する課題を解決するための「地域支援事業」及び研究所で実施した研究や特別支援教育の重要課題についての情報提供を行うセミナー等を実施している。なお、地域支援事業の効果を図るための有意義度及びセミナー参加者の満足度ともに、目標を超えるものとなっており、一定の成果を得たものと考えている。・同研究所に設置している契約監視委員会において、契約の点検・見直しを行うことで、競争性の確保、公平性、透明性を確保している。

改善の方向性

・厳しい財政状況下にある中で一定の研究水準を維持するため、研究課題の精選・重点化を図るとともに、研究職員の研究力の向上及び人材の育成に資することを目的にした所内セミナーを実施するなど、研究水準の維持に努める。・研修内容は、当該年度の研修実施に当たり、特別支援教育のナショナルセンターとしての役割を踏まえつつ、最新の研究成果及び国の施策の動向を反映させることを前提に、毎年度見直している。今後、withコロナ時代の研修を実施していくことを踏まえ、ＩＣＴの活用や一層のオンライン研修の充実を図るとともに、「集合・宿泊型研修等とオンライン研修とのベストミックス」の在り方についての検討を早急に進め、研修体系を構築する。・全ての学校をはじめとする関係者に必要かつ有益な情報が提供されるよう、インターネットを通じた情報提供の量的充実とその効果的・戦略的な取組を推進するとともに、研究所セミナー等の開催を通じて幅広い理解啓発活動の更なる充実を図る。・競争性を確保するため公告期間の十分な確保を引き続き堅持するものとするとともに、過去に一者応札となったものについては、要因分析等を行い、適宜仕様内容の見直しを行うなど、一般競争入札の実施を徹底する。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 短期アウトカム302の地域支援事業の実施と長期アウトカム503の国立特別支援教育総合研究所セミナー実施との間に、連続性や関連性がどこまであるのか不明である。また、それぞれの有意義度や参加者満足度が一定割合以上になることと、アクティビティ103の自治体や学校に対する支援や情報発信と相関関係があるのか不明であるため、指標等の設定を検討すべきである。

推進チーム所見

事業内容の一部改善
この事業は、外部有識者の所見を踏まえ、成果をより適切に把握できる成果目標や指標を設定できないか検討されたい。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

年度内に改善を検討
外部有識者の所見を踏まえ、引き続き、成果目標及び指標の設定について検討するとともに、今後とも、効果的・効率的な予算執行に留意し、適切な執行管理に努める。

FY2025 当初予算（参考）

1,074,826,000 円

FY2026 概算要求

1,159,465,000 円

うち要望額

121,159,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）