文部科学省 / 初等中等教育局 / 財務課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.6 兆円 のうち 1.6 兆円（99.5%）を執行。不用相当額 87.8 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1.6 兆円、FY2026 概算要求は 1.7 兆円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.6 兆円 → FY2025 当初 1.6 兆円（+3.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
義務教育の根幹（機会均等・水準確保・無償制）を国が責任を持って支えるため、義務教育費国庫負担制度に基づき、義務教育に必要な経費のうち最も重要な教職員給与費について国が３分の１を負担して、全国すべての学校に必要な教職員を確保する。
国は、毎年度、各都道府県・指定都市ごとに、公立の義務教育諸学校の教職員給与費等について、その実支出額の３分の１を負担する。ただし、特別の事情があるときは、各都道府県・指定都市ごとの国庫負担額の最高限度を政令で定めることができる。（義務教育費国庫負担法第二条及び第三条、義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令）
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 1,516,381,000,000 円 | 1,527,125,700,000 円 | 1,525,359,000,000 円 |
| 2022 | 1,501,467,000,000 円 | 1,515,649,600,000 円 | 1,515,647,000,000 円 |
| 2023 | 1,521,553,000,000 円 | 1,560,087,900,000 円 | 1,559,580,220,000 円 |
| 2024 | 1,562,712,000,000 円 | 1,626,037,771,000 円 | 1,617,253,582,000 円 |
| 2025 | 1,620,953,000,000 円 | 1,692,501,000,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 1,516,381,000,000 円 | 1,527,125,700,000 円 | 1,525,359,000,000 円 | 99.9% | 1,766,700,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 1,514,735,000,000 円 | 1,501,467,000,000 円 | 1,515,649,600,000 円 | 1,515,647,000,000 円 | 100.0% | 2,600,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 1,510,803,000,000 円 | 1,521,553,000,000 円 | 1,560,087,900,000 円 | 1,559,580,220,000 円 | 100.0% | 507,680,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 1,530,159,000,000 円 | 1,562,712,000,000 円 | 1,626,037,771,000 円 | 1,617,253,582,000 円 | 99.5% | 8,784,189,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 1,580,722,000,000 円 | 1,620,953,000,000 円 | 1,692,501,000,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 1,562,712,000,000 円 → FY2025 要求 1,580,722,000,000 円 → FY2025 当初 1,620,953,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,617,253,582,000 円（99.5%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 1,620,953,000,000 円 → FY2026 要求 1,650,356,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 各都道府県・指定都市への執行実績[県・市] | 67 | 67 | 100 |
| アウトプット | 定数措置数[人] | 3800 | 3800 | 100 |
| アウトカム・短期 | 各都道府県・指定都市における公立小・中学校の校長・教諭等定数充足率の平均[%] | 100 | 100.9 | 100.9 |
| アウトカム・短期 | 小学校４～６学年における教科担任制の実施割合[％] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 国語、算数・数学、理科、英語に興味・関心がある児童生徒の割合[%] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 算数・数学、英語、理科に興味・関心がある児童の割合[％] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | ②国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）の結果（算数・数学、理科における教育到達度の国際比較順位）※４年ごとに実施。[位] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 生徒の学習到達度調査（PISA）の結果（読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシ―の学習到達度の国際比較順位）※３年ごとに実施。[位] | — | — | — |
| A | 都道府県（全47機関）政令指定都市（全20機関） 公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担 | 1,617,253,582,000 円 |
|---|