文部科学省 / 大臣官房 / 参事官(施設防災担当)

大学等施設の整備に係る基準等の策定

予算事業ID 1549 前年度事業 開始 2004年度 主要経費: 教育振興助成費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 251 万円 のうち 201 万円(80.1%)を執行。不用相当額 50.1 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 226 万円、FY2026 概算要求は 203 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 251 万円 → FY2025 当初 226 万円(−10.1%)。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

本事業は、国立の文教施設並びに国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人(以下「大学等」という。)が行う施設の整備等に関する技術的基準や指針、報告書、手引き等(以下「基準等」という。)について、教育研究の内容・方法等の変化や建築技術の進歩、社会情勢の変化等を踏まえ、有識者会議や調査研究等を実施して策定・改定するものであり、その成果を大学等へ普及することで、施設整備補助金事業による質の高い安全な教育研究環境を確保するとともに、施設整備事務の合理化・効率化を推進することを目的とする。

事業の概要

令和5年度は建築構造設計指針※1及び技術的基準等の改定、また大学や高等専門学校などの教室、研究室の標準的な施設を対象に、ZEB化手法をを示すとともに、施設整備の際にZEB Ready相当の実現に向けた設計段階でのチェックポイントをまとめた。令和6年度は工事標準仕様書、積算基準などの技術的基準等の改定、及び継続して最新技術などに関する取組等の情報を収集し、普及啓発等を行った。/令和7年度も引き続き、工事標準仕様書、積算基準などの技術的基準等の改定、及び継続して最新技術などに関する取組等の情報を収集し、普及啓発等を行う予定。//※1 「建築構造設計指針」:文教施設として必要とする性能の確保を図るため、建築構造設計に関する標準的な手法を示した指針

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 250 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 251 万円 要求の 100.6%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 201 万円 執行率 80.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 50.1 万円 現額の 19.9%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 67.8〜100%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 203 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算251 万円
歳出予算現額251 万円

使い道

執行額201 万円
不用相当額50.1 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 2,399,999 円 2,399,999 円 500,000 円
2022 2,100,000 円 2,100,000 円 1,600,000 円
2023 2,800,000 円 2,800,000 円 2,047,000 円
2024 2,514,000 円 2,514,000 円 2,012,528 円
2025 2,260,000 円 2,260,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20212,399,999 円2,399,999 円500,000 円20.8%1,899,999 円2025年度シート
20222,299,999 円2,100,000 円2,100,000 円1,600,000 円76.2%500,000 円2025年度シート
20232,063,000 円2,800,000 円2,800,000 円2,047,000 円73.1%753,000 円2025年度シート
20242,499,999 円2,514,000 円2,514,000 円2,012,528 円80.1%501,472 円2025年度シート
20252,260,000 円2,260,000 円2,260,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -254,000 円

FY2024 当初 2,514,000 円 → FY2025 要求 2,260,000 円 → FY2025 当初 2,260,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 2,012,528 円(80.1%) 判定: 整合

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 2,260,000 円 → FY2026 要求 2,034,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
2,499,999 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
2,514,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,514,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 2,514,000 円(4件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,012,528 円
執行率
80.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
501,472 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティついて、短期・長期ともに、大学等が社会情勢等に対応しながら、安心安全な教育研究環境を確保できるように基準等の作成・情報発信等の活動を行った。また、職員が中心となってオンライン方式により技術的基準の講習会を実施するなど事業費の削減を行い、執行率は80%となった。
改善の方向性
アクティビティについて、関係部署との連携を強化しつつ、引き続き大学等の施設における質の確保等を図るため、基準等の発信・普及活動について、目標年度に向けて取り組む。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 成果指標等は設定されているが、全ての大学等で基準等の活用が行われるのは当たり前のため成果指標にはなり得ないと思われる。また、成果目標値についても、上記のとおり当然達成されるものとなっている。成果指標等や成果目標値については、定性的でも良いので、社会情勢の変化等に対してどれだけ迅速・適時に基準等の策定・改訂を行うことができ、大学等の意思決定に寄与したかを設定した方が良いものと考える。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
成果指標等は設定されているが、全ての大学等で基準等の活用が行われるのは当たり前のため成果指標にはなり得ないと思われる。また、成果目標値についても、上記のとおり当然達成されるものとなっている。外部有識者からの所見を踏まえ、成果指標等や成果目標値については、定性的でも良いので、社会情勢の変化等に対してどれだけ迅速・適時に基準等の策定・改訂を行うことができ、大学等の意思決定に寄与したかを設定するなど、成果指標等や成果目標値の妥当性について再検討すべきである。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット策定・改定した基準等の数[回]1517 113.33333
アウトカム・短期現行の基準等を施設の整備や管理運営に活用した大学等の数※最終年度の設定は困難※大学等の統合により目標値が変更[法人数]8787 100
アウトカム・短期文部科学省が策定する基準等により、週休2日工事の取組を実施する大学等の数[法人数]8759 67.81609
アウトカム・長期現行の基準等を施設の整備や管理運営に活用した大学等の数※最終年度の設定は困難※大学等の統合により目標値が変更[法人数]8787 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
本事業は、大学等の施設整備に関する基準等を策定・改定し普及するもので、適用は大学の判断に委ねられていることから、基準等の活用状況を成果指標として設定している。令和6年度の第三次担い手3法改正を踏まえ、「週休2日促進工事」を推進すべく、関連する基準等を見直し、大学等の発注工事にも迅速に反映するため通知した。今後は現行成果指標に加え、こうした社会情勢を踏まえ「週休2日促進工事の取組状況」を新たな成果指標として設定する。
FY2025 当初予算(参考)
2,260,000 円
FY2026 概算要求
2,034,000 円
主な増減理由
執行状況を踏まえ、庁費の見直しを行い要求額を精査した。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

D株式会社ジョイフルほか
印刷製本費等の雑役務費などを担う
1,092,946 円
C職員Aほか
最新技術などに関する取組等の情報収集や講習会等による普及啓発等を行うための職員旅費
721,876 円
B研修生C
技術的基準等の検討会などの委員等旅費
121,106 円
A委員Aほか
技術的基準等の検討会などの委員への諸謝金
76,600 円