内閣府 / 政策統括官（防災担当） / 参事官（防災計画担当）

防災計画の推進経費

予算事業ID 155 前年度事業 開始 2012年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,473 万円 のうち 836 万円（56.8%）を執行。不用相当額 637 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2,627 万円、FY2026 概算要求は 4,490 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,473 万円 → FY2025 当初 2,627 万円（+78.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

減災目標の達成に向け、首都直下地震、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震をはじめとする大規模災害に関する基本計画の実効性を確保することにより、大規模災害の防災対策を推進する。

事業の概要

各種の大規模災害に関する基本計画に基づく防災対策の実効性向上を図るため、先進的な取組事例等の収集・横展開、連絡会議の開催等により、地方公共団体等における推進計画等の作成・変更を支援する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,910 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,473 万円 要求の 77.1%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 836 万円 執行率 56.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 637 万円 現額の 43.2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 40.1〜91.7%（3 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 4,490 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1,473 万円
歳出予算現額1,473 万円

使い道

執行額836 万円
不用相当額637 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 8,514,000 円 8,514,000 円 7,535,000 円
2022 8,514,000 円 8,514,000 円 7,700,000 円
2023 7,662,000 円 7,662,000 円 7,260,000 円
2024 14,734,000 円 14,734,000 円 8,364,000 円
2025 26,265,000 円 33,430,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—8,514,000 円8,514,000 円7,535,000 円88.5%979,000 円2025年度シート
20228,515,000 円8,514,000 円8,514,000 円7,700,000 円90.4%814,000 円2025年度シート
202314,162,000 円7,662,000 円7,662,000 円7,260,000 円94.8%402,000 円2025年度シート
202419,100,000 円14,734,000 円14,734,000 円8,364,000 円56.8%6,370,000 円2025年度シート
202523,156,000 円26,265,000 円33,430,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 14,734,000 円 → FY2025 要求 23,156,000 円 → FY2025 当初 26,265,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 8,364,000 円（56.8%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 26,265,000 円 → FY2026 要求 44,900,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
19,100,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
14,734,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
14,734,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 14,734,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
8,364,000 円
執行率
56.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
6,370,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・南海トラフ地震防災対策推進地域、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域及び首都直下地震緊急対策区域において、各基本計画に基づく推進計画等が作成・変更されることによって、地方公共団体等が計画的に防災対策に取り組むことが可能となり、減災目標の達成につながる。・令和６年度事業は地方公共団体等が推進計画等の作成・変更を行う際に参考となる情報を収集・提供し、計画の作成・変更につなげるもので、国で取り組む必要性が高い事業である。・経費の執行にあたっては、原則として一般競争入札により請負業務を行っており、透明性・競争性の確保を図っているところ。業務履行にあたっては、実施状況の報告により履行内容が適正か確認するなど、適切な監督・検査体制を実施。
改善の方向性
・更なる実効性確保の向上のため、地方公共団体等が推進計画等の作成・変更等を円滑に策定できるよう支援を行う。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
現状通り
引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の適切かつ効率的な執行に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット南海トラフ地震防災対策の取組事例等に関する周知又は連絡会議の開催回数[回]11 100
アウトプット日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策の取組事例等に関する周知又は連絡会議の開催回数[回]11 100
アウトプット首都直下地震対策の取組事例等に関する周知又は連絡会議の開催回数[回]00 —
アウトカム・短期南海トラフ地震防災対策推進計画の変更数[自治体]707648 91.65488
アウトカム・短期日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策推進計画の変更数[自治体]272109 40.07353
アウトカム・長期-—— —
アウトカム・短期地方緊急対策実施計画の作成数[自治体]109 90

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
所見を踏まえ、引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の適切かつ効率的な執行に努める。
FY2025 当初予算（参考）
26,265,000 円
FY2026 概算要求
44,900,000 円
うち要望額
18,635,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 6 / 6 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
調査・検討業務		6,600,000 円
Bアライ印刷株式会社
印刷製本費		528,000 円
C株式会社グラフィカ・ウエマツ
印刷製本費		470,000 円
D株式会社トゥブルーム
雑役務費		414,000 円
E株式会社イノベント
雑役務費		231,000 円
F株式会社ＰＩＪＩＮ
雑役務費		121,000 円