文部科学省 / 高等教育局 / 専門教育課
持続的な産学共同人材育成システム構築事業
予算事業ID 1555
前年度事業
開始 2019年度
終了予定 2023年度
主要経費: 教育振興助成費
実施方法: 補助
2024年度シート / 軸: FY2023 執行実績(確定している最新の予算年度)
要点
FY2023 は歳出予算現額 1.1 億円 のうち 1.1 億円(99.0%)を執行。不用相当額 103 万円。
2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2024 当初予算は 0 円(FY2023 当初比 −100.0%)、FY2025 概算要求は 0 円。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
- 成果未達 達成率の最小 75%(基準 80% 未満)
お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)
財源
当初予算1.1 億円
歳出予算現額1.1 億円
使い道
執行額1.1 億円
不用相当額103 万円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
| 2021 |
253,660,000 円 |
253,660,000 円 |
250,002,000 円 |
| 2022 |
209,262,000 円 |
209,262,000 円 |
208,203,000 円 |
| 2023 |
108,033,000 円 |
108,033,000 円 |
107,000,000 円 |
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
各段階の詳細 シートの値(全桁)
① 要求 FY2023 概算要求
- 要求額
- 108,133,000 円
③ 執行 FY2023 執行実績
- 執行額
- 107,000,000 円
- 執行率
- 99.0%
④ 決算 FY2023 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 1,033,000 円
⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- ・令和3年度以降、開発した実務家教員養成プログラムを用いた実務家教員養成コースを継続的に開講し、学生からのフィードバック等も踏まえ、プログラムの改善を行った。合わせてシンポジウム等のイベントを開催し、プログラムの普及や実務家教員の理解の啓発に資する取組も行われた。・令和4年度には外部有識者から構成される事業委員会による中間評価を実施したところ、いずれの事業も「おおむね当初の計画に沿って進捗している」との評価を受けた。・令和5年度末で事業は終了し、令和6年度には事後評価を実施する予定。
- 改善の方向性
- 令和6年度に外部有識者から構成される事業委員会による事後評価を実施する予定であり、事業全体を総括するとともに、継続的な事業の定着、更なる推進に向けて、評価結果を大学等にフィードバック・公表する予定。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チーム所見
- 終了予定
この事業は当初計画通り、令和5年度をもって完了している。本事業の成果を適切に把握できるよう成果指標を検討すべきである。
成果指標(FY2023)
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
| アウトプット | 実務家教員養成プログラム修了者数[人] | 274 | 241 |
87.9562 |
| アウトプット | 実務家教員養成プログラム修了者数[人] | 274 | 241 |
87.9562 |
| アウトプット | 本事業や実務家教員の周知・普及のためのイベント等の開催件数[件] | — | 4 |
— |
| アウトカム・短期 | 実務家教員養成プログラム受講者の満足度[%] | 85 | 96.2 |
113.17647 |
| アウトカム・長期 | 実務家教員養成プログラム修了者で実務家教員として活動している人数[人] | 100 | 75 |
75 |
| アウトカム・短期 | 実務家教員養成プログラム修了者で実務家教員として活動している人数[人] | 100 | 75 |
75 |
| アウトカム・長期 | 実務家教員養成プログラム修了者で実務家教員として活動している人数[人] | 100 | 75 |
75 |
| アウトカム・短期 | 開発された実務家教員養成プログラムやそのノウハウを活用する大学等[機関] | 100 | 94 |
94 |
| アウトカム・長期 | 実務家教員養成プログラム修了者で実務家教員として活動している人数[人] | 100 | 75 |
75 |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求
- 反映状況
- 終了予定
当初計画に基づき、令和5年度をもって予定通り終了。本事業により得られた成果については今後適切に活用する。
- FY2024 当初予算(参考)
- 0 円
- FY2025 概算要求
- 0 円
- 主な増減理由
- 本事業は令和5年度で終了したため。
支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)
| A | 国立大学法人東北大学ほか 事業に採択された各拠点の代表校として、実践的な産学共同教育の実施に不可欠な実務家教員を育成するためのプログラムを開発・実施する。また、この研修プログラムを全国に展開する。 | 107,000,000 円 |
|---|
| B | 公立大学法人大阪ほか 各拠点の代表校とともに実務家教員養成プログラムの開発・実施・展開を推進。 | 39,922,000 円 |