内閣府 / 政策統括官（防災担当） / 参事官（防災計画担当）

社会全体としての事業継続体制の構築推進経費

予算事業ID 156 前年度事業 開始 2014年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 3,862 万円 のうち 3,394 万円（87.9%）を執行。不用相当額 468 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 4,567 万円、FY2026 概算要求は 7,517 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3,862 万円 → FY2025 当初 4,567 万円（+18.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

首都直下地震をはじめとする大規模災害の発生に備え、大規模災害時における国民経済及び国民生活への影響を最小化するため、社会全体の事業継続体制を強化する。

事業の概要

政府業務継続計画（平成26年３月28日閣議決定）に基づき、中央省庁等を対象とした、有識者による省庁業務継続計画の実効性の評価の実施を行う他、地方公共団体における災害時の業務継続に関する調査検討の実施及びそれを踏まえた手引きの改定周知、また民間企業等における災害時の業務継続に関する調査の実施及びそれを踏まえた「ガイドライン」の改定周知等を通じてBCP策定の促進を行い、社会全体としての事業継続体制の構築を推進する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4,470 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3,862 万円 要求の 86.4%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3,394 万円 執行率 87.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 468 万円 現額の 12.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 7,517 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算3,862 万円
歳出予算現額3,862 万円

使い道

執行額3,394 万円
不用相当額468 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 23,002,000 円 57,736,000 円 30,704,469 円
2022 41,650,000 円 41,650,000 円 31,600,000 円
2023 37,485,000 円 37,485,000 円 36,932,000 円
2024 38,621,000 円 38,621,000 円 33,944,000 円
2025 45,669,000 円 49,169,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—23,002,000 円57,736,000 円30,704,469 円53.2%27,031,531 円2025年度シート
202241,650,000 円41,650,000 円41,650,000 円31,600,000 円75.9%10,050,000 円2025年度シート
202343,117,000 円37,485,000 円37,485,000 円36,932,000 円98.5%553,000 円2025年度シート
202444,700,000 円38,621,000 円38,621,000 円33,944,000 円87.9%4,677,000 円2025年度シート
202545,669,000 円45,669,000 円49,169,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 38,621,000 円 → FY2025 要求 45,669,000 円 → FY2025 当初 45,669,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 33,944,000 円（87.9%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 45,669,000 円 → FY2026 要求 75,166,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
44,700,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
38,621,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
38,621,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 38,621,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
33,944,000 円
執行率
87.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
4,677,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・首都直下地震が発生し東京圏における首都中枢機能に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合において、政府として必要な業務を円滑に継続するため、各省庁の業務継続計画について有識者の評価を踏まえ継続的な見直しや改善を推進し、政府全体としての業務継続の統一性又は総合性を確保するため、引き続き事業を推進する必要がある。・地方公共団体のBCP策定率は100％となったが、BCPに定めるべき重要な６要素（以下、重要６要素）を網羅し、受援計画を策定している地方公共団体は半数程度である。地方公共団体が重要６要素を反映し、受援計画を策定できるよう支援を行い、BCPの実効性向上を図る必要がある。・民間企業等におけるBCP策定率については、令和5年3月のガイドライン改定結果を経済、業界団体等との各種会議、説明会等で周知するとともに、BCP策定に係る障壁を押し下げる支援ツールである簡易パンフレットや事業継続の課題であるサプライチェーン・地域連携強化の事例集を作成、普及啓発することで、継続的に向上している。
改善の方向性
・政府全体の非常時優先業務を円滑に継続するため、各中央省庁等の業務継続計画の評価を継続し、新たな課題や改善計画の実施状況の把握を行い、政府業務継続計画の実効性の向上に取り組む。・地方公共団体のBCPの実効性を向上させる必要があるため、地方公共団体が重要６要素等を反映できるよう説明会・研修会などを実施する。・民間企業等のBCP策定率・実効性を向上させる必要があるため、BCP策定に係る重要ポイントの整理/明確化などBCP策定に係る障壁を押し下げるような支援を行いながら、BCP策定率や実効性向上に取り組む。令和7年度は企業BCP策定率調査を隔年実施して、策定率の進捗状況、企業の事業継続の課題、重要項目の抽出を行い、経済、業界団体を通じた普及促進を行う。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
現状通り
地方公共団体及び民間企業等のBCP実効性を向上する際、効果的・効率的な事業の実施に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット有識者による評価を実施した回数[府省等]3232 100
アウトプットBCP・受援計画策定研修会等の実施回数[回]713 185.71429
アウトプット調査等の実施回数[回]21 50
アウトカム・短期中央省庁等の業務継続計画の見直しや改善等を行った府省等の割合[%]100100 100
アウトカム・短期地方公共団体のBCP策定率[％]100100 100
アウトカム・短期大企業のBCPの策定率 （隔年調査）[%]—— —
アウトカム・長期ー—— —
アウトカム・長期地方公共団体におけるBCPの重要６要素の策定率[%]—55 —
アウトカム・長期ー—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
所見を踏まえ、引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努める。
FY2025 当初予算（参考）
45,669,000 円
FY2026 概算要求
75,166,000 円
うち要望額
29,497,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
調査・検討業務		17,549,000 円
B三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
調査・検討業務		9,900,000 円
CＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社
調査・検討業務		5,917,000 円
D株式会社ディ・アンド・ワイ
雑役務費		578,000 円