文部科学省 / 高等教育局 / 学生支援課

高等教育負担軽減推進委託費

予算事業ID 1561 前年度事業 開始 2019年度 主要経費: 教育振興助成費 実施方法: その他

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 4,120 万円 のうち 3,666 万円（89.0%）を執行。不用相当額 455 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 4,225 万円、FY2026 概算要求は 8,702 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 4,120 万円 → FY2025 当初 4,225 万円（+2.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第8号）及び独立行政法人日本学生支援機構法（平成15年法律第94号）に基づき、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行うため、同法に基づく学資支給金の支給及び授業料等の減免に係る施策（以下「高等教育の修学支援新制度」という。）を周知することを目的とする。

事業の概要

高等教育の修学支援新制度について、学生等向けの周知ポスターの作成・自習ノートの配付等を用いた広報活動を行い広く周知するとともに、コールセンターを設置して制度に関する様々な問い合わせ対応の実施、現在就業や子育て等を行っている現役世代や高校生の保護者を対象にした奨学金制度の認知度調査を行うなど、大学等の関係者だけでなく、奨学金制度の普及に向けて一般の方の理解を促進する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 5,560 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 4,120 万円 要求の 74.1%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3,666 万円 執行率 89.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 455 万円 現額の 11%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 81.4〜100.5%（4 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 8,702 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算4,120 万円
歳出予算現額4,120 万円

使い道

執行額3,666 万円
不用相当額455 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 43,200,000 円 43,200,000 円 32,000,000 円
2022 33,000,000 円 33,000,000 円 25,791,000 円
2023 35,597,000 円 35,597,000 円 34,055,000 円
2024 41,202,000 円 41,202,000 円 36,656,000 円
2025 42,251,000 円 102,251,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—43,200,000 円43,200,000 円32,000,000 円74.1%11,200,000 円2025年度シート
202233,000,000 円33,000,000 円33,000,000 円25,791,000 円78.2%7,209,000 円2025年度シート
202345,000,000 円35,597,000 円35,597,000 円34,055,000 円95.7%1,542,000 円2025年度シート
202455,597,000 円41,202,000 円41,202,000 円36,656,000 円89.0%4,546,000 円2025年度シート
202556,381,000 円42,251,000 円102,251,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 41,202,000 円 → FY2025 要求 56,381,000 円 → FY2025 当初 42,251,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 36,656,000 円（89.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 42,251,000 円 → FY2026 要求 87,016,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
55,597,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
41,202,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
41,202,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 41,202,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
36,656,000 円
執行率
89.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
4,546,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業で開設したコールセンターで新制度に関心を持つ学生等や保護者からの問い合わせへの対応、児童養護施設及び公立中学校に対する自習ノートの無料配布等の広報活動、高校生・大学生及びその保護者への調査、制度利用者や奨学金事務等担当者へのヒアリング調査を行うことで、新制度の普及及び認知率の把握ができたことから事業の目的を達成したと判断できる。
改善の方向性
令和８年度においては、前年度に引き続きコールセンターを設置して外部からの問い合わせに対応するとともに、自習ノート等を用いた広報活動に留まらない効果的な周知方法の実施により、多くの支援対象者となり得る子供たちやその保護者へ制度の周知が図れるように努める。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 成果目標および成果指標は設定されているが、長期アウトカムにおいて、高等教育の修学支援新制度の対象となる世帯には、住民税非課税世帯だけでなく、それに準じる世帯などその他いくつかの世帯区分があるため、それらの世帯の学生等の進学率についても成果指標とすることができないか検討するべきである。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
この事業は、外部有識者からの所見を踏まえ、世帯の学生等の進学率についても成果指標とすることができないか検討するべきである。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット自習ノート等広報媒体の配布人数[人]100000220148 220.148
アウトプット高校生の進路に関する保護者調査有効回答数[人]00 —
アウトプット作成したアカウントを友だち登録した人数[人]130000185400 142.61538
アウトカム・短期高等教育の修学支援新制度の認知率（高校生）※隔年実施[%]57.557.8 100.52174
アウトカム・長期大学・短期大学・高等専門学校・専修学校専門課程への住民税非課税世帯の学生等の進学率[%]8469 82.14286
アウトカム・長期本調査によって得られた示唆・成果[％]—— —
アウトカム・短期高等教育の修学支援新制度の認知率（高校生保護者）※隔年実施[%]65.553.3 81.37405
アウトカム・長期大学・短期大学・高等専門学校・専修学校専門課程への住民税非課税世帯の学生等の進学率[%]8469 82.14286

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
所見を踏まえ、事業効果を適切に測ることができる指標等の検討に努めたい。
FY2025 当初予算（参考）
42,251,000 円
FY2026 概算要求
87,016,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

B株式会社ジェイアール東日本企画
広報業務		20,385,000 円
A株式会社リベルタスコンサルティング
問い合わせ対応等業務		8,310,000 円
D株式会社ブレインアカデミー
調査業務		4,133,000 円
C株式会社リベルタス・コンサルティング
広報コンテンツ作成業務		3,828,000 円