内閣府 / 政策統括官(防災担当) / 参事官(被災者生活再建担当)

災害救助等に要する経費

予算事業ID 157 前年度事業 開始 2013年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 負担、その他

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,246 億円 のうち 1,139 億円(91.5%)を執行。翌年度繰越 102 億円、不用相当額 4.6 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 31.3 億円、FY2026 概算要求は 31.3 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 31.3 億円 → FY2025 当初 31.3 億円(増減なし)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

〔災害救助費負担金〕/・災害に際して、国が地方公共団体等の協力の下に、応急的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする。//〔災害弔慰金等負担金〕/・市区町村が、自然災害により死亡した者の遺族に対し弔慰のために災害弔慰金を支給するとともに、自然災害により精神又は身体に重度の障害を受けた者に対し災害障害見舞金の支給を行い、もって住民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。//〔災害援護貸付金〕/・自然災害により、世帯主が負傷を負い、又は住居や家財に被害を受けた場合に、市町村が災害援護貸付金の貸付を行うことで、当該世帯の生活の立て直しを図ることを目的とする。

事業の概要

災害が発生し、住家への一定規模以上の被害が発生が生じた場合のほか、多数の者が生命又は身体への危害を受け、又は受ける恐れが生じた場合には、都道府県知事等の判断により、災害救助法の適用が可能であり、適用後は、法律による救助を実施する。/また、災害救助法が適用された市町村において、災害弔慰金の支給に関する法律に基づき、災害弔慰金、災害障害見舞金の支給、災害援助貸付金の貸付を行うもの。/※平成25年10月1日、厚生労働省より移管されたもの。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 31.3 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 31.3 億円 要求の 100%現額 1,246 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,139 億円 執行率 91.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 4.6 億円 現額の 0.4%翌年度繰越 102 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 31.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算31.3 億円
補正予算249 億円
予備費等966 億円
歳出予算現額1,246 億円

使い道

執行額1,139 億円
翌年度繰越102 億円
不用相当額4.6 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 3,530,000,000 円 4,291,805,000 円 3,242,880,054 円
2022 3,130,000,000 円 3,130,000,000 円 2,880,500,000 円
2023 3,130,000,000 円 56,192,046,000 円 55,010,750,000 円
2024 3,130,000,000 円 124,588,722,000 円 113,949,814,596 円
2025 3,130,000,000 円 14,547,049,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20213,530,000,000 円4,291,805,000 円3,242,880,054 円75.6%1,048,924,946 円2025年度シート
20223,530,000,000 円3,130,000,000 円3,130,000,000 円2,880,500,000 円92.0%249,500,000 円2025年度シート
20233,130,000,000 円3,130,000,000 円56,192,046,000 円55,010,750,000 円97.9%1,181,296,000 円2025年度シート
20243,130,000,000 円3,130,000,000 円124,588,722,000 円113,949,814,596 円91.5%457,096,404 円2025年度シート(改訂)
20253,130,000,000 円3,130,000,000 円14,547,049,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 3,130,000,000 円 → FY2025 要求 3,130,000,000 円 → FY2025 当初 3,130,000,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 113,949,814,596 円(91.5%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 3,130,000,000 円 → FY2026 要求 3,130,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
3,130,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
3,130,000,000 円
補正予算
24,855,787,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
96,602,935,000 円
歳出予算現額
124,588,722,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 24,855,787,000 円(3件)、当初予算 3,130,000,000 円(3件)、予備費等1 96,602,935,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
113,949,814,596 円
執行率
91.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
10,181,811,000 円
不用相当額
457,096,404 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
災害救助費等負担金は、災害に際し、現に救助を必要とする者に対し、応急救助を実施するものであり、コストの削減等の点検にはなじまない。災害弔慰金等負担金は、災害で死亡した者の遺族に対し、行政(国・都道府県、市町村)が弔慰を示すこと等を目的とするものであり、コストの削減等の点検にはなじまない。また支給に当たっては法に基づき、適切に災害弔慰金が支給されている。災害援護貸付金は、災害に対し、被災者が生活の立て直しを図るために市町村が貸し付けるものである。被災者のニーズに応じて貸付が行われるため、コスト削減等の点検にはなじまない。また貸付に当たっては法に基づき、適切に貸付事業が実施されている。なお、いずれも災害の発生に伴い必要となる経費であり、予め正確な所要額を見込むことはできないことから、当初予算額では必要最低限度のみを計上しており、不足額については補正予算等において措置している。
改善の方向性
法律の規定に基づき支給するものであり、改善の余地はない。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
現状通り
引き続き、予算の効果的かつ効率的な執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット災害救助法の適用市町村数[件]0282
アウトプット災害弔慰金等支給件数[件]016
アウトプット災害援護資金貸付件数[件]012
アウトカム・短期自治体からの申請額に対する執行率[%]
アウトカム・短期自治体からの申請額に対する執行率[%]
アウトカム・短期自治体からの申請額に対する執行率[%]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
所見を踏まえ、引き続き、事業の制度内容について適切かつ的確に検証し、予算の効果的かつ効率的な執行に努める。
FY2025 当初予算(参考)
3,130,000,000 円
FY2026 概算要求
3,130,000,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A災害救助法に基づく救助を実施した都道府県等
--
112,903,274,916 円
B災害弔慰金及び災害見舞金を支給した都道府県等
-
811,250,000 円
C災害援護貸付金の貸付を行った都道府県等
-
235,288,000 円