内閣府 / 政策統括官（原子力防災担当） / 参事官（総括担当）

原子力発電施設等緊急時安全対策交付金

予算事業ID 159 前年度事業 開始 1980年度 主要経費: エネルギー対策費 実施方法: 交付

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 120 億円 のうち 91.7 億円（76.4%）を執行。翌年度繰越 17.8 億円、不用相当額 10.5 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 100 億円、FY2026 概算要求は 145 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 100 億円 → FY2025 当初 100 億円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

原子力災害対策重点区域の立地道府県等が講じる防災対策に対して所要の支援を行うことにより、原子力災害時における地域住民等の安全を確保する。

事業の概要

原子力発電施設等の立地道府県等が行う以下の事業に要する経費を交付する。／①緊急時連絡網整備事業：　国、道府県及び市町村を結ぶ専用の緊急時通信回線等の整備、維持管理／②防災活動資機材等整備事業：　防護服、放射線測定器及び安定ヨウ素剤等の防災資機材の整備、維持管理／③緊急時対策調査・普及等事業：　緊急時における住民の安全の確保に関する調査、防災業務関係者の知識習得等のための講習会の開催、防災訓練の実施等／④緊急事態応急対策等拠点施設整備事業：　原子力災害対策特別措置法第１２条に規定する緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）の整備、維持管理／⑤緊急時避難円滑化事業：　緊急時の住民の円滑な避難又は一時移転を確保するための交通誘導対策、避難経路改善、避難円滑化課題調査等

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 148 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 100 億円 要求の 67.5%現額 120 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 91.7 億円 執行率 76.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 10.5 億円 現額の 8.7%翌年度繰越 17.8 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 81.8%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 145 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算100 億円
補正予算14 億円
前年度繰越5.9 億円
歳出予算現額120 億円

使い道

執行額91.7 億円
翌年度繰越17.8 億円
不用相当額10.5 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 8,791,533,000 円 9,966,313,000 円 8,871,257,000 円
2022 9,501,533,000 円 9,976,103,000 円 8,738,685,208 円
2023 10,041,533,000 円 10,791,802,289 円 9,130,510,658 円
2024 10,000,000,000 円 11,994,290,890 円 9,169,654,000 円
2025 10,000,000,000 円 13,965,330,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—8,791,533,000 円9,966,313,000 円8,871,257,000 円89.0%620,486,000 円2025年度シート
202216,243,391,000 円9,501,533,000 円9,976,103,000 円8,738,685,208 円87.6%487,148,503 円2025年度シート
202316,084,000,000 円10,041,533,000 円10,791,802,289 円9,130,510,658 円84.6%1,066,499,741 円2025年度シート
202414,809,751,000 円10,000,000,000 円11,994,290,890 円9,169,654,000 円76.4%1,047,948,890 円2025年度シート
202515,473,374,000 円10,000,000,000 円13,965,330,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 10,000,000,000 円 → FY2025 要求 15,473,374,000 円 → FY2025 当初 10,000,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 9,169,654,000 円（76.4%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 10,000,000,000 円 → FY2026 要求 14,504,423,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
14,809,751,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
10,000,000,000 円
補正予算
1,399,499,000 円
前年度繰越
594,791,890 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
11,994,290,890 円
内訳（予算種別）
第1次補正予算 1,399,499,000 円（1件）、前年度から繰越し 594,791,890 円（1件）、当初予算 10,000,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
9,169,654,000 円
執行率
76.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
1,776,688,000 円
不用相当額
1,047,948,890 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティ101～105の短期アウトカムについては、地域防災協議会の枠組みのもと、緊急時対応の取りまとめに向けた取組は着実に進捗しており、避難手段の確保など地域が抱える様々な課題の解決に時間を要しているため、令和６年度においては新規地域の緊急時対応の取りまとめには至らなかった。
改善の方向性
アクティビティ101～105は、いずれも原子力防災体制の充実・強化に必要な施策であり、引き続き継続する必要がある。特にアクティビティ105については、原子力災害時における避難の円滑化が、地域の抱える重要な課題となっていることを踏まえ、地域特性に応じた支援を実施していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
現状通り
引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な執行に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット統合原子力ネットワークを整備・維持した道府県の数[道府県]2424 100
アウトプット避難退域時検査資機材（車両ゲート型モニタ）の整備状況（目安数量を整備した道府県の割合）[％]10062 62
アウトプット立地道府県等における総合的な原子力防災訓練の参加延べ人数[人数]92000279263 303.54674
アウトプット令和元年度に改正された法令要件を備えたオフサイトセンターの数[件数]2321 91.30435
アウトプット避難円滑化課題調査の結果、改善が見込まれる事業数[件数]44 100
アウトカム・短期地域原子力防災協議会、原子力防災会議における「地域の緊急時対応の確認、了承」の状況（確認・了承済み地域数）[地域]119 81.81818
アウトカム・長期-—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
行政事業レビュー推進チームの所見のとおり、引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な執行に努める。
FY2025 当初予算（参考）
10,000,000,000 円
FY2026 概算要求
14,504,423,000 円
うち要望額
1,928,800,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A原発立地道府県
補助事業の執行（一部間接補助により執行）／／※表示金額は支出済歳出額（未精算分を含む）		9,169,654,000 円
B地方自治体等
補助事業の執行／／※表示金額は実績報告額（未確定分を含む）		1,660,362,000 円