文部科学省 / 高等教育局 / 私学行政課

日本私立学校振興・共済事業団補助(基礎年金等)

予算事業ID 1596 前年度事業 開始 1953年度 主要経費: 保健衛生対策費、年金給付費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,456 億円 のうち 1,453 億円(99.8%)を執行。不用相当額 2.7 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1,561 億円、FY2026 概算要求は 1,636 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,456 億円 → FY2025 当初 1,561 億円(+7.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

日本私立学校振興・共済事業団は、私立学校教育の振興に資することを目的とし、私立学校教職員の福利厚生を図るため、私立学校教職員共済法の規定による共済制度を運営している。同事業団の行う共済事業の円滑な運営に資するため国が補助を行い、私学共済制度の加入者及び学校法人等の負担を軽減している。

事業の概要

日本私立学校振興・共済事業団が行う、以下の事業の費用の一部を補助する。/①国民年金法の規定により納付する基礎年金拠出金の一部(基礎年金拠出金の1/2)/②年金給付に要する費用の一部(昭和36年4月前の加入期間に係る分の19.82/100等)/③共済業務に係る事務に要する費用の一部(定額)/④特定健康診査等の実施に要する費用の一部(定額)

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,468 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,456 億円 要求の 99.1%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,453 億円 執行率 99.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 2.7 億円 現額の 0.2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 91.7〜100%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1,636 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1,456 億円
歳出予算現額1,456 億円

使い道

執行額1,453 億円
不用相当額2.7 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 136,442,000,000 円 136,442,000,000 円 136,319,100,000 円
2022 140,702,000,000 円 140,702,000,000 円 140,702,000,000 円
2023 140,623,000,000 円 140,623,000,000 円 140,623,182,000 円
2024 145,594,240,000 円 145,594,240,000 円 145,325,530,000 円
2025 156,101,371,000 円 156,101,371,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021136,442,000,000 円136,442,000,000 円136,319,100,000 円99.9%122,900,000 円2025年度シート
2022141,281,000,000 円140,702,000,000 円140,702,000,000 円140,702,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
2023143,786,000,000 円140,623,000,000 円140,623,000,000 円140,623,182,000 円100.0%要確認2025年度シート
2024146,843,000,000 円145,594,240,000 円145,594,240,000 円145,325,530,000 円99.8%268,710,000 円2025年度シート
2025159,904,133,000 円156,101,371,000 円156,101,371,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 145,594,240,000 円 → FY2025 要求 159,904,133,000 円 → FY2025 当初 156,101,371,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 145,325,530,000 円(99.8%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 156,101,371,000 円 → FY2026 要求 163,592,077,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
146,843,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
145,594,240,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
145,594,240,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 145,594,240,000 円(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
145,325,530,000 円
執行率
99.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
268,710,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・本事業により、私立学校教職員の福利厚生を図るため私立学校教職員共済法の規定による共済事業の円滑な運営がなされている。また、基礎年金拠出金等に係る補助金等については、私学共済制度が我が国の社会保障制度の一環を成しており、引き続き必要不可欠である。・経費の執行に関しては、事業年度毎に日本私立学校振興・共済事業団から提出される補助事業実績報告書等において、給付実績を審査し、確認を行っている。また、同事業団において共済運営委員会を設置して加入者等の意見を聴取し、共済業務の適切な運営に努めている。
改善の方向性
共済業務に係る事務経費については、補助金額が事務費総額の2.6%となっており、残りは加入者及び学校法人の掛金でまかなっていることから、今後とも加入者サービスを維持しつつ、経費の効率的な使用に努めるよう指導してまいりたい。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
本事業は成果目標の設定等について、事業の目的・内容の達成手段として適切であると判断できることから、特段の見直しの余地は無いものと考えられる。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット年金受給者数[人]630995630995 100
アウトプット年金受給者数[人]630995630995 100
アウトプット特定健康診査受診者数[人]345207
アウトカム・長期年金給付額[億円]39523624 91.7004
アウトカム・長期基礎年金拠出金額[億円]28752875 100
アウトカム・長期特定健康診査実施率[%]75

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、効果的・効率的な予算執行に留意し、適切な執行管理に努める。
FY2025 当初予算(参考)
156,101,371,000 円
FY2026 概算要求
163,592,077,000 円
主な増減理由
基礎年金拠出金に係る補助金は、加入者の増加による基礎年金拠出金の増額に伴い、補助額も増額となるため。また、事務費等に係る補助金は、近年の物価上昇に伴い、人件費等の必要経費が増加したため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A日本私立学校振興・共済事業団
私立学校教職員の福利厚生を図るため私学共済制度を運営する。
145,325,530,000 円