内閣府 / 政策統括官（原子力防災担当） / 参事官（地域充実化担当）
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 3,900 万円 のうち 569 万円（14.6%）を執行。不用相当額 3,331 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 3,779 万円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3,900 万円 → FY2025 当初 3,779 万円（−3.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
東京電力福島第一原子力事故の反省を踏まえた緊急時体制の整備が進展する中で、近年の自然災害の発生リスクや、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している地政学リスクを踏まえ、複合災害や同時多発災害の発生に対応する、より有効な原子力防災体制の構築を一層進めていく必要がある。よって、避難退域時検査や甲状腺モニタリングに関する調査・検討を行い、各立地自治体等における原子力防災体制構築を支援する。
・全国の避難退域時検査及び簡易除染に必要な資機材等に関する情報の収集・整理／・避難退域時検査等資機材の相互融通体制の整備の支援／・各道府県が実施する避難退域時検査等に係る訓練への参画と技術的・専門的な立場からの指導・助言、避難退域時検査等に係る課題の抽出と評価等／・甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアルに関するモデル事業の実施
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 22,098,000 円 | 22,098,000 円 | 16,000,000 円 |
| 2022 | 22,641,000 円 | 22,641,000 円 | 19,882,000 円 |
| 2023 | 50,002,000 円 | 50,002,000 円 | 19,582,939 円 |
| 2024 | 38,997,000 円 | 38,997,000 円 | 5,685,000 円 |
| 2025 | 37,789,000 円 | 37,789,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 22,098,000 円 | 22,098,000 円 | 16,000,000 円 | 72.4% | 6,098,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 22,640,999 円 | 22,641,000 円 | 22,641,000 円 | 19,882,000 円 | 87.8% | 2,759,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 50,000,000 円 | 50,002,000 円 | 50,002,000 円 | 19,582,939 円 | 39.2% | 30,419,061 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 50,392,000 円 | 38,997,000 円 | 38,997,000 円 | 5,685,000 円 | 14.6% | 33,312,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 38,550,000 円 | 37,789,000 円 | 37,789,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 38,997,000 円 → FY2025 要求 38,550,000 円 → FY2025 当初 37,789,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 5,685,000 円（14.6%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 37,789,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 避難退域時検査や甲状腺被ばく線量モニタリング等に係る調査件数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | 避難退域時検査や甲状腺被ばくモニタリング等に係る関係道府県への報告議題数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・長期 | 避難計画を策定している市町村の数（福島県内を除く）[市町村] | 122 | 116 | 95.08197 |
| A | 株式会社NX総合研究所 原子力災害時における避難退域時検査等の資機材を相互融通する体制づくりの支援を行うため、避難退域時検査等の資機材について効率的に相互融通を行うために、自治体を含む関係機関間で平時に確認を行う事項の例を整理すること。 | 5,685,000 円 |
|---|